このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

令和3年7月21日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

 無し

[発言事項]

事務総長会見記録(令和3年7月21日(水曜)13時30分~於審判廷)

クレジットカードに関する実態調査の開始について

 本日,私からは,「クレジットカードに関する取引実態調査報告書」のフォローアップ調査を開始することといたしましたので,これについてお話をいたします。
 近年,日本でのキャッシュレス決済額の大半はクレジットカードによるものでありまして,また,クレジットカードによる決済額は増加傾向にあります。キャッシュレス決済比率を更に増やしていくとの方針を,政府として掲げており,クレジットカードによる決済額は今後も増えていくことが予想されます。
 公正取引委員会は,平成31年3月に「クレジットカードに関する取引実態調査報告書」を公表しておりますが,この際には,国際ブランドとクレジットカード会社との取引実態を中心に調査を行い,独占禁止法・競争政策上の考え方を明らかにいたしました。
 例えば,クレジットカード決済があった際に,クレジットカード会社間で「インターチェンジフィー」という手数料が発生いたしますが,一部の国際ブランドは,その「標準料率」を設定しています。そして,この標準料率が公開されている国がある一方で,日本では公開されていないことから,平成31年の報告書では,「標準料率を定めている国際ブランドにあっては,我が国においても,標準料率を公開することが望ましい」との考え方を明らかにいたしました。
 今般のフォローアップ調査では,クレジットカードによる決済額が更に増加していることを踏まえ,クレジットカードの取引実態を改めて把握した上で,独占禁止法・競争政策上の観点から,何か言うべきことがあるかどうか,ある場合にはその考え方を改めて検討することとなります。その中で,インターチェンジフィーの標準料率の公開に関する国際ブランドの対応状況についても確認したいと考えております。
 また,先月閣議決定されました成長戦略実行計画では,「キャッシュレス決済導入の拡大への課題の一つとして,クレジットカード加盟店手数料が高額であることが指摘されて」いるということもあり,また,「加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィーが占めている」と書かれておりますけれども,こうした点も踏まえて,調査を行っていきたいと考えております。
 今後,関係する事業者や消費者の方々に対しまして,オンラインによるヒアリング,場合によっては対面ということもあるでしょうが,そうしたヒアリングやアンケートを行うなどの方法で調査を進めてまいります。事業者や消費者の皆様におかれましては,この調査の趣旨を御理解いただきまして,御協力いただきいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。
 なお,本件の担当は取引部の取引調査室です。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) クレジットカード調査の件でお伺いしたいと思います。前回の調査の時点で,標準利率が公開されていないという問題点があるということですけれども,この利率が公開されていないことによる,どういった問題点があるというふうに認識していらっしゃるかというのを教えていただけますでしょうか。
(事務総長) 前回の報告書で,標準料率が公開されていないこと自体が独占禁止法上問題だということではないわけでございますけれども,前回の報告書では,次のように考え方を示しております。それは,インターチェンジフィーの標準料率が公開されれば,カード会員による国際ブランドやクレジットカード会社の選択や加盟店による加盟店手数料の交渉に変化が生じ,カード発行会社と加盟店管理事業の双方における競争がより活発になる,そういった考え方を示しているわけです。そういう競争がより活発になって,それが標準料率に反映されれば,標準料率というのがより適切なものになるんじゃないかと,そういう考え方ということでございます。まだフォローアップ調査前ですから分かりませんけれども,実態としては,アメリカ,カナダ,EU加盟国などでは公開されている一方,日本では公開されてない。それが日本の国内での,日本のクレジットカード市場で何らかの問題があるか,競争基盤として問題があるかということを,これから調査していきたいと考えております。

(問) 前回の調査でそういった指摘をしていたけれども,カード会社の国際ブランドではそういった取組が進んでないと,そういったところも問題意識としてはあるということなんでしょうか。
(事務総長) 問題意識という言い方はちょっと微妙ですが,つまり,独占禁止法・競争政策上,それが問題かどうかということも,これからもう一回調べるわけです。少なくとも前回,そういう考え方を明らかにしたものの,事実として,今のところ日本ではそれが公開されていないということは,我々も予備的な調査の中で把握しておりますので,対応状況を改めて確認するとともに,その対応が進んでないということであれば,その理由も今回の調査を対象として把握していきたいと考えています。

(問) 今回の調査のフォローアップを通じて,まだ報告書,取りまとめは先だと思いますが,これを通じて,キャッシュレス導入の足かせともなっていると指摘されている加盟店手数料がどうなっていったらいいとか,キャッシュレス導入が広がっていくにはどうしていけばいいとか,調査や報告書の取りまとめによる影響をどういうふうに与えていきたいかといった期待等はありますでしょうか。
(事務総長) 冒頭でも申しましたけれども,キャッシュレス決済というのは,その比率は多分増加していくだろうというふうに予想されております。その中で,クレジットカードの決算額も増加傾向だろうと予想されているわけで,そういう意味では成長している市場ということかと思います。したがって,成長していること自体は別にいいことなんですけども,公正取引委員会としては,その背後というか,その下に,独占禁止法上,又は競争政策上の問題があるかどうかということが関心事でございまして,前回の調査では,取引実態について,契約内容の一方的改定でありますとか,インターチェンジフィーとかを含めて6つほど観点を取り上げて,それぞれについて独占禁止法・競争政策上の考え方を示しているわけですけども,そういう問題が引き続きあるかどうか,今回はっきりさせたいということであります。
もし,問題があれば,成長するかもしれない市場の制約になるかもしれませんし,市場にゆがみが生じるということになりますと,消費者,利用者にとって不利益ということになっても困りますので,調査によって標準料率が上がるか下がるかということよりも,競争をきちんと反映したものになるかどうかということに一番関心を持って調査を進めたいと考えます。

(問) 前回の調査では,確かブランド5社と日本のクレジットカード258社にサーベイを送ったということだったかと思うんですけれども,その対象相手が広がるかどうかということと,あと,インターチェンジフィーに関して言うと,アメリカであるとかEUの方では公開されているということですが,あちらではインターチェンジフィーもかなり低く抑えられて,その理由の一つとして,クレジットカードの使い方が違う,海外ではどちらかというと,消費者がクレジットカードをローン的に使って,そこから取れる手数料というか,インタレストで運用費を賄えるけれども,日本ではなかなかそういう使い方をしないので,こちらの方で料金を取らなきゃいけないというようなことも言われているかと思うんですけども,そのような市場の違い,メカニズムの違いも考慮には入れることになるのでしょうか。
(事務総長) 今回の調査対象は前回と最終的に一緒なのかは分かりませんが,基本的に同じようなところを対象にして進めていくと思います。国際ブランド,それからクレジットカード会社,これはカード発行会社と,それから加盟店を管理している会社がございますが,そういうクレジットカード会社,それから加盟店,それと利用者である消費者,こういうところを対象に調査を進めるということですので,調査対象としては,前回とほぼ重なっているのではないかなと思います。
 それから,今御指摘の点は大変重要な点でございまして,標準料率について,今回は,成長戦略のフォローアップとか,成長戦略実行計画にもありますように,特にそのインターチェンジフィーに関心を持って調査を進めることとなろうかと考えておりまして,そのインターチェンジフィーというのが加盟店とか消費者に与える影響についても調査することになろうと思っております。その影響というのが,例えば,加盟店手数料を設定する際に,そのインターチェンジフィーをその加盟店管理会社が考慮をしているのかどうかとか,それから,消費者向けのポイント付与とか,消費者向けの年会費といった御指摘がありましたが,そうしたことを設定する際にインターチェンジフィーを考慮しているか,インターチェンジフィーが影響するのか,そういうことも当然念頭に置いて調査を進めたいと考えています。

(問) ロジの面で何点かと対応について,それぞれ伺います。ちょっと聞き漏らしていたら恐縮ですが,調査は今日の時点ではもう始めたと言っていいのか,これから始めるという理解なのか,念のためまず教えてください。
(事務総長) あまり厳密な話ではないかもしれませんが,少なくとも本日開始したという理解で構わないかと思います。予備的な調査の中では,事業者等に多少話を聞いているとは思いますが,この実態調査としての事業者等への接触は,本日以降行おうと思っておりますので,本日開始という御理解でよろしいかと思います。

(問) 調査の終わりなんですけれども,成長戦略のフォローアップなどのスケジュールを見ると,来年,2021年度末までと矢印が伸びていた気がするんですが,スケジュール感をもう一度教えてもらっていいですか。
(事務総長) 今のところは,今年度末までに調査を終了して,報告書の公表というふうにいければなと考えて進めております。

(問) あと,内容についてなんですけど,インターチェンジフィーについて,先ほどおっしゃっていたことで,今回の調査で,日本では標準料率が非公開のフィーが,加盟店料,手数料等にリンクしてくるかどうかというのはまだ今は分からないから,それを調べるという理解でいいですか。
(事務総長) その点も含めて,そのインターチェンジフィーというのが,まずその標準ベースの公開の対応とか,公開していないとすればその理由とかというのも,もちろんあるんですが,加えて,そのインターチェンジフィーが加盟店とか消費者に与える影響ですね,そこが,先ほどの加盟店手数料や消費者向けのポイント付与等に影響があるのかどうか,どういうふうに関係しているのかということも念頭に置いて調査を進めたいと思っております。

(問) あと,経済産業省もキャッシュレス決済の検討が進む中で,このインターチェンジフィーも議論になっていたと思うんですけど,経済産業省との連携ですとか,協力というのはどのような状態なんでしょうか。
(事務総長) 経済産業省は前から検討会を行って,今年の2月に中間整理を出しておりまして,聞いているところによりますと,更に引き続き,今後,検討会を行っていくために準備を進めている,調整しているということで聞いています。まだ,今後どうなるかというのは,完全に我々聞いていないんですけれども,成長戦略でもこの分野について経産省と公正取引委員会が連名で出ているように,結果的には,協力,情報共有しながらということになろうかと思います。ただ,経済産業省の検討に我々がどう絡むかというのは,まだ何も決まっていない状態でございます。

以上

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る