[配布資料]
無し
事務総長会見記録(令和3年10月6日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
モバイルＯＳ等に関する実態調査の開始について
本日，私からは，モバイルＯＳ等を対象とした実態調査を開始することについてお話しいたします。
このたび，公正取引委員会は，新規のデジタル分野の実態調査として，モバイルＯＳ等を対象とした調査を開始いたします。
この調査は，これまで，公正取引委員会が既に報告書を公表しておりますオンラインモール・アプリストアやデジタル広告分野，さらに，現在調査中のクラウドサービスに続く新規の実態調査となります。
背景と調査内容について，御説明いたします。
消費者にとってのスマートフォンは生活必需品となっておりまして，消費者はスマートフォン上のアプリストアやブラウザを通じて多様なサービスにアクセスするようになっております。また，ウェアラブル端末など，スマートフォン周辺におきましても，新たな商品・サービスの開発が拡大しています。
このように，スマートフォンを通じて提供されるアプリやサービスの多様化やスマートフォン周辺における新たな商品・サービスの開発が進む中におきまして，こうしたサービス等の提供のために必須となるのがモバイルＯＳとアプリストア等の流通ルートでありまして，これらの競争の実態を把握することは，これらの市場に加えて，スマートフォン上やスマートフォン周辺で提供されるサービス等の市場の競争環境を整備するためにも極めて重要であります。このため，本件実態調査を実施することといたしました。
調査の具体的な内容といたしましては，日本におけるモバイルＯＳ市場とアプリ等流通市場のそれぞれについて，市場構造や競争圧力の有無を調査するとともに，これらの分野において有効な競争が働いていないとすれば，その原因はどこにあるのか，それによってどのような弊害が生じているのかといった点についても調査を行いたいと考えています。
現在，公正取引委員会のホームページに「デジタル・プラットフォーマーの情報提供窓口」を設けておりますけれども，この分野に問題意識をお持ちの利用者の皆様には，是非，幅広く情報をお寄せいただくようお願いいたします。
なお，御案内のとおり，内閣官房が事務局を務めます「デジタル市場競争会議」のワーキンググループにおきまして，モバイルＯＳを基盤とするレイヤー構造についての「競争評価」の議論が開始されています。本日開始しますモバイルＯＳ等に関する実態調査は，公正取引委員会の調査として実施するものでありますが，内閣官房における議論にも貢献するものと考えておりまして，内閣官房とも連携をしながら進めてまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) モバイルＯＳの対象としてはどういったものが挙げられるかという趣旨の質問で，まず，アップルのiOS，グーグルのAndroidは当然だと思うんですが，そこにとどまるものなのか，他に，例えば，Windowsもシェアは低いですが，モバイル向けＯＳもあったはずですし，Tizenもあったりしますので，どの範囲までを調査されるのか，まず教えてください。
(事務方) 今，御質問いただきましたとおり，今，世界中でモバイルＯＳといったときにアップルのiOS，グーグルのAndroidが視野に入ってくるというようには考えておりますが，この調査自体は，この２社のみを対象とした個別の調査という性格のものではございません。正に今，御質問いただいたように，シェアはさほど大きくはございませんけれども，他社のＯＳが存在していると，我々も承知しておりまして，そのあたりのシェア等の周辺状況も踏まえまして，市場構造ですとか，競争圧力，つまり，iOSやAndroidに対して，他のＯＳが競争圧力として働いてきているのかどうか，その辺りを合わせて調査していくものでございます。
(問) 具体的な調査手法としてはどういったものを採られるんでしょうか。今，通報窓口のことを挙げられましたが，やっぱり抑圧の対象とされているのはアプリ提供者ですとか，サービス事業者かなと思うのですが，例えば，その辺りから意見聴取をするとか，どういった手法をお考えなのか教えてください。
(事務総長) 具体的にはこれから進めていくわけですけれども，やり方としては，今おっしゃったようなことだと思います。これまでのやり方とそう大きく，方法としては変わるわけではないと思っております。今回はモバイルＯＳ，それからアプリの流通，それからスマートフォン周辺の商品・サービスなどを視野に入れるわけですので，そういうものを提供している事業者，ＯＳを提供している事業者はもちろんですが，その上で新たな商品とかアプリとかを提供している事業者の方々からお話を聞いたり，また，消費者に対するアンケート調査なども行うことを予定しております。
まだ具体的な日程案は決まっておりませんが，そういうことをしながら，指摘等を受けた場合にはより詳細にお話を聞くと，そういうことをしながら，まとめていきたいと考えております。
(問) 現時点で，公正取引委員会として想定している独禁法上，競争政策上の懸念や，こういう実態を掘りたいというものはありますか。また，いつ頃までに調査を終える予定でしょうか。
(事務総長) モバイルＯＳとアプリ等の流通市場の構造とか競争の実態をまず把握したいと考えておりますが，具体的に，こういう問題があるので，そこを調査するというのは，今のところあまり明確になっていないところでございます。
更に，それに加えて，周辺市場への影響というのも視野に入れておりますので，例えば，モバイルＯＳ市場とかアプリストア市場で有力な事業者がその地位で周辺市場に影響を及ぼしている例がないかといった，周辺市場にも絡む部分も視野に入れて調査をしたいと考えておりますが，こういう問題があるので，そこを調査しますというものは，今のところ，担当としては考えているわけではないと聞いております。
それから，時期についても，正にこれから始めますので，具体的なスケジュールは未定でございます。ただ，何らかの成果物を取りまとめて，最終的には公表したいと考えております。
(問) 海外だと，先月，グーグルに対して韓国競争当局が課徴金を命じたりといった動きもある中で，なぜ今，モバイルＯＳ等の実態調査をするのかという理由があれば，教えてください。
(事務総長) このデジタルの分野はさまざまな動き，海外も含めてあるわけですけれども，公正取引委員会はこれまで既に御承知のとおりという話でございますけど，オンラインモール・アプリストア，それからデジタル広告，そしてクラウドと，順次，実態把握のための調査を進めてまいりました。そして，さらに，冒頭でも申しましたけれども，このモバイルＯＳやアプリストア流通市場というものが非常に重要な役割を果たしているということもございますので，新たな実態調査の分野として，このモバイルＯＳ等の分野を取り上げて，クラウドサービス分野の実態調査と並行になりますけれども，調査を進めようということでございます。
諸外国でもイギリスとかオランダとかオーストラリアとか，同じような問題意識で調査をやっているところもあると認識していますので，そういう競争当局ともよくコミュニケーションしながら，今後，調査を進めていきたいと考えております。
(問) スケジュール未定ということですが，年度内には何らかの報告書が出るという認識でよろしいんでしょうか。
(事務総長) これも未定でございます。
(問) 調査の背景にある問題意識について伺います。先ほど，圧力の有無に言及されましたが，海外で指摘されているように，ＯＳ提供会社がスマホメーカーに別のＯＳの搭載を禁じるような話や，自社の検索サービスの優遇を求めるといったことも調査の対象に含めるのでしょうか。また，今後，報告書をまとめて競争政策や独占禁止法上の考えを示すという理解でよいでしょうか。
(事務総長) 今のところ，具体的な問題行為ということがあって調査を始めているというわけではありませんので，まずは市場の構造や実態をはっきりさせるというところから入っていくのですけれども，御指摘のような，ある分野で有力な地位にある事業者が，その地位を利用してその力を周辺に及ぼす行為というのは，競争上の問題として，日本だけではなく，世界的に意識されていることでございますので，そういったことがあれば，我々としても関心を持って更に掘り下げていくということになろうかと思います。
また，今のところ，まだ具体的な競争政策上，独占禁止法上の問題があるかどうかというところもまだ見えておりませんので，何とも言いにくいんですが，もし，そういうことがあれば，これまでと同じように，最終的な報告書の段階で，独占禁止法上又は競争政策上の考え方を示していくということになろうかと思います。
(事務方) １点だけ補足をいたします。念のためということでございまして，今の御質問に「圧力」という言葉がございましたが，誤認のないようにということでございますけれども，やや独禁法の専門用語のような形になるんですけれども，我々が通常「競争圧力」と言った場合，通常，会話で使われる「圧力をかける」といった場合の圧力，言い換えれば，何かしら独禁法上問題になるような行為を指して「圧力をかける」という意味ではございませんで，「競争圧力」と申し上げる場合には，何かのサービスや財に対して，ほかのサービス等が代替しているのか，つまり，消費者の選択肢として成立しているのかどうかというときに「競争圧力」といった表現をいたします。この点だけ補足をさせていただきます。
(問) デジタル・プラットフォーマー関係として，今回の実態調査は，公正取引委員会が調べた分野について，これまで，アプリストア，ネット広告，クラウドサービスに続く第４弾の実態調査ということでいいでしょうか。
(事務総長) そのとおりでございます。最初の実態調査ということですと，オンラインモール・アプリストア，これが最初でございまして，２つ目がデジタル広告，３つ目が，現在，既に始めているクラウドサービスに関する実態調査で，今回，４つ目としてモバイルＯＳ等についての調査を行うということになります。
(問) 言わずもがなかもしれませんが，本件の担当はデジタル市場企画調査室でよろしいでしょうか。
(事務総長) そのとおりでございます。
(問) 最終的には報告書を公表するということでよろしいでしょうか。
(事務総長) はい，調査結果がまとまった暁には，何らかの成果物を公表したいと考えております。
(問) 先ほど，お話の中で，周辺分野への影響という意味合いのことをおっしゃっていたと思うんですけども，今回，これまでのデジタル分野の調査に比べて，そういった性格がより強い分野になるのかなと思っているのですが，調査対象としても，これまでよりも周辺の領域まで見る，かなり広範なものになるという認識でよろしいんでしょうか。
(事務総長) そもそもモバイルＯＳというものが土台になって，その上でいろんなものが存在しているということでございますので，そういう意味では，対象は広いということかなと思います。また，周辺分野というときには，それに限られるわけじゃないんですけれども，例えば，ウェアラブル端末とかボイスアシスタントといった，いろんなものが登場してきていますので，こういう周辺で新たに出てきている分野も含まれるということでございます。
(問) 確認ですけれども，モバイルＯＳというのは，スマートフォンのＯＳという理解でよろしいでしょうか。多分，既存のガラケーにもＯＳはあると言えばあるわけであって，そこは除くということでよろしいですよね。
(事務総長) 基本的には，スマートフォンのＯＳということです。
(事務方) 基本的にはそのとおりです。ただ，いわゆる昔の完全なガラケーであれば，そもそもモバイルＯＳにみられるような論点がない可能性はございますけれども，ガラケーとスマホの中間的なような存在がもしかしたら認められるかもしれませんので，そこは正に，そのような要素も含めて，市場でどのような競争が起こっているか注視していくということかなと思っております。
(問) なるほど，正に関連ですが，純粋なるガラケーみたいな，ああいう組込みＯＳ的なものは，そういったサービスの提供とかはほぼ起こりづらいので，とりあえずは除くという理解でよろしいですか。
(事務総長) 今回の問題意識として，スマートフォンを通じて提供されるアプリやサービスが多様化していて，消費者もそういうところからいろいろサービスが得るようになっていると。それから，スマートフォンの周辺にも新たな商品・サービスが開発されているということが念頭にありますので，まずは，そこを調べる中で，同様なものがもしあれば，そこも視野に入れていくと思いますが，まずはスマートフォンのＯＳと考えていただいてよろしいかと思います。
(問) 最後にもう１点，素朴な疑問なんですが，ＯＳという観点では，Windows，それからMac OSがパソコンでは独占的なものとして存在しますし，Linuxというフリーのものもありますが，そちらの方の調査は今回やらない理由は何でしょうか。パソコンについても，やっぱり同じような競争上の懸念が指摘できるのかなと思うのですが，そこをやらないのはどうしてでしょうか。
(事務総長) そういう分野でも問題はあるのかもしれませんが，今，むしろ，我々の関心としては，どちらかというとモバイルＯＳ，スマートフォンのＯＳとその周辺というところにより関心を持って見ておりますので，まずはそこについて集中して調査をしようということでございます。調査しないところに関心が無いわけではありませんけれども，まずは，ある程度範囲を絞って調査をする必要がございますので，まずはそこからやっていこうということでございます。
(問) 確認ですが，周辺分野にはスマートスピーカーも含まれるでしょうか。既に言及していたら，すみません。
(事務方) 現時点で，周辺サービスのうち，スマートスピーカーを調査します，ウェアラブル端末を調査しますというところは決まっていません。また，先ほど，周辺分野といっても対象が広くなるのではないかという御指摘もございましたとおり，この分野は広がってきておりますので，その全てをつぶさに見ていくという調査にはなりにくいと思っております。担当といたしましては，特にモバイルＯＳなり，その流通の分野を見ていく中で，特に問題が起こりそうな分野があるのかどうか，その検討のスタートラインに今立っているという状況でございます。
(事務総長) 調査の中で，具体的な問題点の指摘等があり，それに我々接することになれば，そういうところには調査の手を広げていくかもしれませんけれども，あるかないかをつぶさに，網羅的に見ていくということではないというのが，今のところの調査の設計ということでございます。
以上
