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令和3年11月17日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和3年11月17日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

競争政策研究センター第4回大阪シンポジウムについて

 本日,私からは,第4回大阪シンポジウムについて御紹介いたします。このシンポジウムは,競争政策研究センターが来週11月26日(金)に「スタートアップの成長と競争政策」をテーマとして開催するものです。
 大阪シンポジウムは,平成29年度から在阪の団体等と共催してきておりまして,今回で4回目となります。昨年度に引き続きまして,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインでの開催となります。
 競争政策研究センターでは,競争政策に関する交流拠点としての機能を果たすため,競争政策における,その時々の重要な課題や関心を集めているトピックをテーマとし,有識者を招いてシンポジウムを開催してまいりました。
 今回はスタートアップを取り上げます。スタートアップは,イノベーションの推進によって日本経済の生産性向上に大きく貢献する可能性を持っておりまして,スタートアップの成長は日本経済の発展にとって極めて重要と考えております。日本のスタートアップの数は近年増加傾向にあるものの,諸外国と比べて低い水準にありまして,かつ,成長するスタートアップも少なく,シリコンバレー等のようなスタートアップシステムが形成されていない状況です。
 こうした中で,公正取引委員会は,令和2年11月27日に「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」を公表するとともに,本年3月29日に経済産業省と共同で「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表するなどをしてまいりました。また,「新しい資本主義実現会議」において,今月8日に取りまとめられた「緊急提言」では,「スタートアップを生み出し,規模を拡大する環境の整備」を行うことが,取り組むべき施策として掲げられています。
 本シンポジウムでは,このような背景を踏まえて,スタートアップの取引慣行の現状,スタートアップ成長の阻害要因,経済学的な観点から見た,スタートアップが成長する鍵や条件,そして,スタートアップ成長のための競争法・競争政策の役割について,有識者による講演やパネルディスカッションが行われます。
 現在,競争政策研究センターのウェブサイトで,シンポジウムの参加申込みを受け付けておりますので,奮って御参加ください。参加の申込期限は,今週末の11月19日(金)の17時となります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) ちょっと話題が移るんですけども,ガソリンの価格高騰に対する石油元売業者への補助金が検討されているようですが,この点について,競争法の観点からどのような懸念や関心をお持ちになっているか教えてください。
(事務総長) 既に報道されていますとおり,ガソリンの価格高騰に関して元売業者に対して補助金を交付するというお話がございますけれども,まず,個別具体的な施策についての話は控えたいと思いますけれども,行政機関が補助金を出すことについて,一般論で言いますと,補助金の対象とか支給の条件をどういうふうにするかということは,独占禁止法上の問題ということではなくて,その補助金の政策目的があるでしょうから,それに基づいて実施する行政機関それぞれの判断に委ねられていると考えております。
 公正取引委員会としては,補助金の交付というのを契機として,事業者間で独占禁止法上問題となる行為が行われないかということに関心を持っていますが,行政機関もそのことについては既に承知していると思いますので,そういう独占禁止法上の問題となる行為が誘発されたりしないよう,念頭に置いた上で制度設計をされているものと,一般論としては考えております。

(問) 公正取引委員会は,政府のあらゆる政策について,競争政策のアドボカシーの観点から御発言する機会があるのかなと思うんですけども,例えば,この点について,経済産業省や資源エネルギー庁から何か相談が来たということはあるんですか。あるいは,今後,何か意見を提言する機会というのは検討されているんでしょうか。
(事務総長) 行政機関がいろいろな施策を実施する時に,独占禁止法に関係して気になることがあると,公正取引委員会に事前に相談されるということは,しばしばございまして,この件についても,経済産業省から,独占禁止法上の問題の有無について,事前に相談があったということは聞いておりますが,それ以上の詳細は,ちょっと申し上げにくいところでございます。
 更に,先ほど,独占禁止法上問題になる場合もあると申しましたが,補助金の制度運用によって,特定の事業者が著しく有利とか不利になるというのも,市場における競争をゆがめることになりますので,そういうことにならないようにという関心も公正取引委員会として持っているわけでございますが,これについても,関係する行政機関では,既に十分認識をしていて,そういうことにならないよう,そもそも制度設計をされているものと考えております。

(問) この補助金制度がうまく運用されるかどうかについては,元売業者に補助金を払ったところで小売価格がちゃんと抑制されるのかということが国民の大きな関心かと思いますが,元売業者が小売価格についてうんぬんすることは,独禁法上,再販売価格の拘束に当たるなど,小売価格の抑制の実効性を高めるために,もしかしたら独禁法上引っかかる懸念も出てくるのかなと思うんですが,こういった点の懸念なり関心をお持ちなんでしょうか。
(事務総長) 御指摘のとおり,元売業者が小売価格を指示するようなことがありますと,これは再販売価格の拘束になりますし,また,こういう何かの施策を契機に独占禁止法上問題が起きるという場合のよくありがちなのはカルテルとかそういう話ですけども,そういうことがあれば,もちろん問題でございますが,そういうことをするという前提で制度設計がされていることではなく,独占禁止法を十分認識した上で,この制度の設計がされていると聞いておりますので,問題のないように進められていくものと考えております。

(問) フリーランスの保護について伺います。「新しい資本主義実現会議」の「緊急提言」で,フリーランス保護のための新法提出や公取委の執行体制整備に触れられています。現在の検討状況や今後の取組方針をお聞かせください。
(事務総長) フリーランス保護のための新法ということについては,今,内閣官房を中心に,関係省庁で検討が進められているというところと聞いておりまして,関係省庁の1つとして,公正取引委員会が入っているわけですけれども,まだ,現在検討中なので,その内容やスケジュールは,まだ見通せるものがないというか,申し上げられることは今のところないというふうに聞いております。

(問) ガソリン価格の高騰を防ぐ,上昇を抑える対策のことで,追加の質問があります。経済産業省は制度がスタートした後に,価格の動向というものをしっかりと調査をして,ある意味,監視,モニタリングをしてですね,きちんと制度がうまく回っているかどうかというのを調査することによって確認をしたいというような趣旨を昨日おっしゃっていたんですけれども,こうした経産省の調査とは別に,例えば,公取委の方で異変が無いかどうかを調査したりだとか,あるいは,制度が終わった後で,市場の競争へのゆがみが生じたのかどうかということを事後的に検証したりといったお考えがあれば教えてください。
(事務総長) 経済産業省から聞いたわけではなくて,一般的な感想として申し上げますと,経済産業省の方では,ガソリン価格の高騰対策としてこれを行うということですので,その効果を測るために価格の状況等をモニタリングしていくということだと思います。
 公正取引委員会の関心は,先ほど申しましたように,これを契機として独占禁止法上の問題が起きないようにということでございますので,何かそういう情報があれば,公正取引委員会に寄せられるということになると思いますので,そういう情報が寄せられれば,それはしっかりと調べていくということになろうかと思います。ですので,これに関して特に何か調査をするということは,今のところ予定はされていないということでございます。

以上

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