[配布資料]
「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について(令和3年11月24日公表資料)(PDF)
事務総長会見記録(令和3年11月24日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について
本日，私からは，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定についてお話しいたします。
公正取引委員会は，令和３年９月８日，中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の公正化を一層推進するため，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定いたしましたが，今般，最低賃金の引上げのほか，原油価格高騰などの現下の経済状況に適切に対応しつつ，取引の公正化をより一層推進する観点から，アクションプランを改定し，下請取引に対する監督体制の強化を更に進めることといたしました。今回追加されました主な施策について御紹介いたします。
まず，令和３年１０月，荷主３万名に対し，最低賃金の引上げやエネルギーコストの上昇の影響に関する質問を含む書面調査を開始いたしましたが，令和４年１月以降，物流事業者４万名を対象とした書面調査におきましても，同様の質問を追加し，更なる情報収集を進めてまいります。
次に，公正取引委員会では，「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し，下請法に関する電話相談に積極的に対応してきましたが，今般，フリーダイヤルの電話番号「０１２０－０６０－１１０」の語呂を「不当な下請取引 ゼ（０）ロ（６）ゼロ（０） １１０番」といたしました。今後，この語呂を用いつつ，フリーダイヤルの更なる周知徹底を図ってまいります。
さらに，原油価格高騰に伴いエネルギーコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求められたにもかかわらず，親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することは，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがありますので，このことについて，今般，新しくＱ＆Ａを作成し，公表いたしました。
最後に，例年，年末にかけての金融繁忙期におきましては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請法の遵守の徹底等について公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書で要請を実施しておりまして，本年は１１月１６日，関係事業者団体約１，４００団体に対し，要請文を発出いたしました。
公正取引委員会といたしましては，今後も引き続き，このアクションプランを着実に実行いたしますとともに，その成果を踏まえつつ，必要に応じて，更なる取組も検討・実施することで，下請法等の違反行為に対する厳正な対処や未然防止の取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
無し
以上
