[配布資料]
事務総長会見記録(令和3年12月8日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
ＯＥＣＤ競争委員会１１月・１２月会合と「競争に関するグローバルフォーラム」について
本日，私からは，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）競争委員会の１１月・１２月会合と「競争に関するグローバルフォーラム」について御紹介いたします。
ＯＥＣＤ競争委員会の１１月・１２月会合と「競争に関するグローバルフォーラム」は，１１月２９日（月）から本日１２月８日（水）までの日程で，パリのＯＥＣＤ本部を拠点にウェブ会議形式で開催されまして，公正取引委員会からは青木委員等が参加しております。
ＯＥＣＤ競争委員会は，ＯＥＣＤ加盟国の競争当局が中心となりまして，競争法・競争政策に関する各国の共通の課題について，議論を行ってきております。公正取引委員会は，日本が１９６４年にＯＥＣＤに加盟して以来，ＯＥＣＤ競争委員会のメンバーでありまして，また，現在，青木委員が，ＯＥＣＤ競争委員会の幹事会であります「ビューロー」の副議長に就任しています。
ＯＥＣＤ競争委員会は，本会合と競争と規制に関する第二作業部会，そして，協力と執行に関する第三作業部会を，それぞれ，毎年２回，６月と１２月頃に開催しております。また，ＯＥＣＤ加盟国以外の国・地域からの参加を得て，毎年１２月頃に，「競争に関するグローバルフォーラム」が開催されています。
ＯＥＣＤ競争委員会におきましては，近年，主要なテーマとして，市場のデジタル化が競争に与える影響が取り上げられておりまして，今回の本会合での議題の１つ，これが「ニュースメディアとデジタル・プラットフォーム」でありました。この議題に関しまして，公正取引委員会からは，本年２月に公表いたしました「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」の内容を踏まえた貢献文書を提出いたしました。そして，さらに本会合の当日，青木委員から，日本における新聞社等の伝統的なニュースメディアとデジタル・プラットフォーム事業者の競争上及び取引上の関係に焦点を当てて，プレゼンテーションを行いました。
また，競争に関するグローバルフォーラムにおきましても，「市場支配的地位の濫用事件における経済分析と証拠」等複数のセッションに関して貢献文書を提出するなどしておりまして，公正取引委員会の取組等を紹介いたしました。
公正取引委員会といたしましては，ＯＥＣＤ競争委員会を含む，様々な国際的な枠組みにおきまして，引き続き，積極的に議論に参加し，貢献していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 今お話に出た，青木委員が参加された「ニュースメディアとデジタル・プラットフォーム」を議題とした全体の議論としては，どのような内容だったのでしょうか。
(事務総長) それぞれプレゼンテーションがあったと聞いておりまして，公正取引委員会からは，先ほど申しましたように，「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を基に，この内容を説明したと聞いております。
公正取引委員会以外の当局ですと，ドイツの連邦カルテル庁からは，改正されたドイツの競争法の内容とその執行事例についての紹介があり，また，フランスの競争委員会からは，市場支配的地位の濫用行為に関する考え方や問題解消措置についての紹介があったと聞いておりまして，いわゆるデジタル・プラットフォーム事業者とニュースメディアの間で行われる取引上の行為に関する反競争的な影響の評価でありますとか，いわゆる事前規制とか法執行といったことについての事例を交えた紹介があったと聞いております。
また，日本からのプレゼンテーションに対しては，質問を幾つかいただいたようでございまして，その１つは，デジタル・プラットフォームとニュースメディアの間の取引について，透明性が欠けているとか，取引に関するデータ開示が不足しているとか，検索アルゴリズムの変更により生じる懸念について指摘があるけれども，こういった懸念がニュースメディアや消費者に与える影響とはどういうことがあるのかという質問をいただいたと聞いておりまして，これについては，実態調査報告書に書かれている考え方に基づいて説明をしたというふうに聞いております。
(問) ちなみに，「ニュースメディアとデジタル・プラットフォーム」という議題がＯＥＣＤ競争委員会の会合で取り上げられるのは初めてということでしょうか。
(事務総長) 昨年は「デジタル広告」について取り上げて議論しましたが，「ニュースメディアとデジタル・プラットフォーム」を議題として取り上げたのは，今回が初めてということでございます。
(問) 岸田首相は，１２月７日（火），関係閣僚に対して，価格転嫁対策の政策パッケージを１２月中旬までに策定するよう指示しました。公正取引委員会の検討状況，既に公表されている「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」との兼ね合いについて，お考えをお聞かせください。
(事務総長) 今，質問にありましたように，昨日，原材料費とかエネルギー価格・労務費の価格転嫁対策についての政策パッケージを検討するよう，総理から，関係大臣と公正取引委員会委員長に対して指示がありまして，政策パッケージを１２月中旬までに取りまとめるようにということであります。公正取引委員会としては，これを受けて何ができるのかということを，今早急に検討を進めているところということであります。
御指摘のように，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を９月から取りまとめて推進しておりますけれども，今後，公正取引委員会として，新たにどのようなことができるのかということを検討した上で，この政策パッケージに何か盛り込まれるということになれば，それを受けて，既に改定を重ねています「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」にも何らかの形で反映されることになろうかとは考えておりますが，まだ，この政策パッケージについて，公正取引委員会として具体的に何ができるのかということを検討中ですので，それ以上の見込みは今のところ分からない状況でございます。
以上
