ホーム >報道発表・広報活動 >事務総長定例会見 >令和4年 >4月から6月 >

令和4年5月18日付 事務総長定例会見記録

令和4年5月18日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年5月18日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

沖縄復帰及び沖縄総合事務局公正取引室開設50周年について

 本日、私からは、沖縄本土復帰及び沖縄公正取引室設立50周年についてお話しいたします。
令和4年5月15日は、沖縄が本土に復帰して50周年を迎えるとともに、沖縄総合事務局公正取引室が設置されて50周年を迎えました。この節目に当たりまして、本日、公正取引委員会古谷委員長の談話を発表いたしました。
 この委員長談話でも触れているところでありますけれども、沖縄の本土復帰の日は、沖縄に独占禁止法、下請法及び景品表示法が適用されることになった日でもあります。沖縄公正取引室は、当初は職員4名で業務を開始いたしましたけれども、徐々に体制が強化され、現在、職員12名となっております。
 とはいえ、限られた人員体制の下で、沖縄における公正取引委員会の地方事務所の役割を担うとともに、公正取引委員会から消費者庁に移管された景品表示法の運用拠点として、幅広い業務に取り組んでおります。
 具体的に幾つか御紹介いたしますと、沖縄の特産品について、那覇空港内売店等において、「琉球ガラス」、つまり、沖縄県で製造されたものであるかのように表示されていたガラス製品について、実際には外国製であったものについて、沖縄公正取引室は、景品表示法の原産国の不当表示として調査をし、平成19年6月に排除命令が行われるなど、不当表示に厳正に対処してまいりました。
 また、平成20年1月には、「もろみ酢」の定義や「琉球もろみ酢」等の表示基準等を定めた「もろみ酢の表示に関する公正競争規約」が制定されておりますけれども、この規約を公正取引委員会が認定するための事務を沖縄公正取引室で行うなど、表示の適正化に努めております。沖縄特産品に関する公正競争規約といたしましては、このほか「泡盛の表示に関する公正競争規約」がございますけれども、これは、私が公正取引委員会事務局に入りました昭和58年(1983年)に制定されたものですので、個人的にも感慨深いものがございます。
 このほかにも、独占禁止法に違反する価格カルテルや入札談合、下請法に違反する下請代金の支払遅延や減額、消費税の転嫁拒否等の事案に対しても厳正に対処してまいりました。
 ここ数年は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、沖縄においても、観光など各種産業が深刻な影響を受けておりまして、直近では、原油等エネルギーコストや原材料価格の上昇により、県内の中小企業や個人事業主を取り巻く環境が一層厳しいものとなっております。
 こうした中で、令和3年12月27日、公正取引委員会は、各省庁とともに「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、取引事業者全体のパートナーシップにより、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、独占禁止法と下請法の「エンフォーサー」として、執行強化の取組を全力で進めているところです。
 今後、沖縄におきましても、公正取引室の体制と執行力の強化を図って、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組を一層強化していきますとともに、引き続き、独占禁止法、下請法、景品表示法等の厳正な執行と競争政策の普及啓発に努め、もって沖縄の経済発展に寄与してまいります。
 沖縄総合事務局公正取引室の活動について御関心、御質問がある場合は、公正取引室長にお問い合わせください。
 今後とも、沖縄総合事務局公正取引室の活動への御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 沖縄50年の歩みは大変興味深く伺いまして、また、特産品のことなどについては、また取材の参考にさせていただけたらと思います。
 せっかくの機会ですので、ちょっと柔らかい話で大変恐縮なんですけれども、人気作家の新川帆立さんによる新作の小説についてです。タイトルが「競争の番人」、公正取引委員会を舞台にしており、職員の方も取材に協力されたと伺っております。単行本の発売に続いて、民放のいわゆる「月9」枠においての映像化も、つい先日発表されたばかりです。公取がエンタメの舞台として大々的にこうして取り上げられることはとても珍しいと伺っておりまして、また、競争当局に対する一般の方の関心も向きやすくなるのかなと想像されますが、是非こういった機会に御感想等あれば、お伺いできればと思いました。
(事務総長) 今、御指摘ありましたとおり、公正取引委員会を舞台にしたドラマというのは、多分初めてということだと思います。したがいまして、このドラマを通じて、多くの人が公正取引委員会というものを知っていただく、又は、興味・関心を持っていただく絶好の機会になればというふうに思っておりますし、私としても非常に大きく期待しているところでございます。

以上

ページトップへ