[配布資料]
事務総長会見記録(令和4年5月25日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について
本日、私からは、まず、荷主と物流事業者との取引に関する実態調査についてお話しいたします。
公正取引委員会では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制するため、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」、物流特殊指定と呼びますが、これを指定しまして、その遵守状況や荷主と物流事業者との取引状況を把握するために、取引の公正化に向けた調査を継続して行ってきております。
令和３年１０月に開始しました荷主と物流事業者との取引に関する調査の結果を本日取りまとめ、公表いたしましたので、その概要を御紹介いたします。
本件調査は、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づきまして、物流業界における価格転嫁状況の把握の観点からも注力して昨年より取り組んできたものであります。これまでは、下請法と合わせた全体公表の一部として公表してまいりましたけれども、今年は、公表内容を刷新いたしまして、業種別状況や、事例も含めて独立したプレスリリースとして取りまとめました。
本件調査で公正取引委員会は、荷主３万名、物流事業者４万名を対象とした書面調査を実施しまして、さらに、コスト上昇分の転嫁拒否が疑われる事案につきまして、荷主１９名に対する立入調査を実施いたしました。
そして、これらの調査結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主６４１名に対し、注意喚起文書を送付いたしました。
注意喚起文書を送付した荷主の内訳としましては、大分類では「製造業」が最も多く、「製造業」の内訳を中分類で見ますと、「食料品製造業」、「生産用機械器具製造業」などの件数が上位に来ております。この中分類による業種分類は、例年の取組に追加して実施したものです。
さらに、例年の発表内容に加えまして、今回は、調査を通じて把握した問題につながるおそれのある事例を掲載しておりまして、例えば、「買いたたき」に関する事例のほか、通関手続において発生する関税・消費税を立替払いさせたといった「不当な経済上の利益の提供要請」に関する事例を取り上げております。
公正取引委員会といたしましては、今回の調査結果につきまして、公正取引委員会が実施する荷主・物流事業者を対象とする講習のほか、関係省庁・関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に関する取組を進めるとともに、違反行為に対して引き続き厳正に対処してまいります。
本件の担当は、優越的地位濫用未然防止対策調査室です。
株式会社ラルズ審決取消訴訟の最高裁決定について
続きまして、株式会社ラルズ審決取消訴訟の最高裁決定についてお話しいたします。
株式会社ラルズによる優越的地位の濫用に関する審決取消訴訟につきましては、先週５月１８日に最高裁判所において、同社による上告受理の申立てを受理しない旨の決定がされました。
この審決取消訴訟は、平成３１年４月２４日、優越的地位の濫用行為を認定した公正取引委員会の審決の取消しを求めて、株式会社ラルズが東京高等裁判所に提起したものでありまして、令和３年３月３日、第一審であります東京高等裁判所が、株式会社ラルズの請求を棄却する判決を行っておりました。
今般の最高裁判所による上告不受理決定によりまして、東京高裁判決と同判決が是認しました審決が確定しまして、ひいては原処分であります排除措置命令と課徴金納付命令が確定いたしました。
今般の最高裁決定により確定した東京高裁判決は、優越的地位の濫用事案の実体面についての初めての司法判断でありますけれども、公正取引委員会の判断が支持された結果となったものでありまして、公正取引委員会といたしましては、今後とも独占禁止法の厳正・適正な運用に努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 物流の方なんですけれども、元々、物流業界はかなり荷主に対して立場が弱くて、価格転嫁が現状も低調だというデータがありますけれども、今回の結果、荷主６４１名に問題のある取引実態があったということを御覧になって、事務総長の率直な御感想、物流業界に対する問題意識等があれば教えてください。
(事務総長) 御指摘のように、荷主と物流業者との取引実態には、問題がいろいろ指摘されておりまして、この荷主と物流業者との取引に関する調査は平成１５年以来、ずっとやってきております。
実は、この六百数十名に対して注意喚起文書を出すというのは、昨年も同程度出しておりまして、同程度ということは改善してないという問題があるかもしれませんが、今年特に悪くなったというわけではないとは思っておりますけれども、引き続き、いろいろ対応が必要な分野だと思っております。
そこで、今年は、昨年９月に「アクションプラン」を取りまとめて執行強化の取組を進めてきているんですが、この調査は昨年９月の最初から重点項目として記載しており、取り組んできたものでございます。今回、幾つか昨年に加えた取組をしており、コスト上昇分の転嫁拒否の疑いの事案については立入調査をしたり、それから、注意喚起文書を送った先の中分類ベースでの業種分析をしたり、それから、問題につながるおそれのある事例というのを具体的に公表するということをやってきたものでございまして、かつ、これらの新しい取組を踏まえて、この調査の結果を独立したプレスリリースとして公表し、本件の周知徹底ということも、今後、説明会等を行っていきたいと考えておりまして、それによって、全体的に取組の強化をして、特に、この分野についても改善を図っていきたいと考えております。
（問） ラルズの件なんですけれども、こちらのケースは事件からもう長い年月をかかって、やっと最高裁で確定したということなんですけれども、公正取引委員会として、優越的地位の濫用事件というのは、本当に何百もの取引先から意見を聞かなければならなく、立証するのが大変ということで、最近は確約手続で処理されることも多いかと思うんですけれども、公取委としては、今回のラルズで得た教訓というか、どういうことを思っていらっしゃるということと、これからも確約手続をたくさん使っていくのか、それとも優越的地位の濫用事件をトラディショナルの手段でエンフォースしていくのかということに関してもお聞かせください。
（事務総長） 今回の最高裁決定で確定した判決というのは、公正取引委員会の考え方というのが認められたというか、司法で是認されたというものと考えておりますので、公正取引委員会としては、引き続き、今後もこの考え方に基づいて、しっかり審査を行っていきたいと考えております。
これまで優越的地位の濫用事件で排除措置命令・課徴金納付命令をした事案は、審判までで終わっているものもありますが、全て争われておりまして、取消訴訟が提起され、未だ係属しているものもございます。これまで、いろんな議論があったわけですけれども、今回、公正取引委員会の考え方が確定した判決を得たということは、非常に歓迎すべきことだと思っております。御指摘のとおり、確約手続というのが入っておりますが、公正取引委員会としてどちらを選ぶというわけではなくて、事案に応じて確約手続を使うことによって、迅速に違反行為が排除できるのであればそちらを選びますし、そうではないと、やはりきちんと排除措置命令・課徴金納付命令をしないと、この事案は終わらないというのであれば命令までいく、これは変わらない姿勢だと考えております。
加えまして、御承知のとおりでございますが、これまで、例えば、優越的地位にあるかどうかをどのように判断するかとか、それから、優越的地位の濫用行為についての課徴金の算定方法等、これまでいろいろと議論をする向きがあったわけですけれども、今回の決定が出たことによりまして、こういった議論がされていた点について定まっていくといいますか、定着に向かうということを期待しております。
（問） 物流の関係で、６４１名の事例もあるということだったと思うんですけれども、特にこれは酷かったなというかですね、そういう事例についても、こんな事例があったよというお話と、それに対して、これは改善しなきゃいけないなといったものがあれば、その説明を伺えますでしょうか。
（事務総長） この６４１名というのは、注意喚起でございますので、問題を起こさないために、事前にウォーニングするという意味合いのものでございます。
さらに、今回の調査結果については、情報の内容に応じて、事件審査の方に進むものも全く無いわけではないと思っておりまして、今後、問題のあるものについては、事件審査の端緒が何かということは最終的に言えないかもしれませんけれども、事件化するというものも無いわけではないと考えております。
今回、新たに事例として、通関手続に関する事例を載せておりますが、これは、新しいというか、これまで事例としてなかったものを我々として見つけましたので、やはりこの分野でしっかり注意してほしいということで、あえて明示的に記載したということでございます。
（事務方） 総長から御紹介したとおりでして、どれが悪いというのはなかなか言い難いのですが、これまであまり注目されてこなかった分野として、通関業の関係の税金の立替払いの事例というのが、ある意味、特徴的なものだと思い、調査結果に書かせていただいております。
（問） 私も、物流の調査結果について、今、「アクションプラン」に基づいて、あるいはこうやって個別に公表することで抑止力を高めていくということだと思うんですけど、それが効いたかどうかの判断というのは、来年以降の調査の結果で出てくるということになるのか、抑止力の効果はどういうところで見ていくおつもりかというのを教えてください。
（事務総長） 事件審査にも共通することだと思いますけれども、違反行為というのは表に出ていることだけではなくて、裏に隠れているものがありますので、我々が見つけて措置を採った結果、その数が減ったということだけで、世の中が本当に改善しているかというのは分からないところがあります。
ただ、個人的な考えになるかもしれませんけれども、一年一年でどう効果があるかというよりは、やはり、ある程度継続して調査を行っていって、長期的なトレンドで、本当に違反行為が見つからなくなってきたということであれば、それは改善しているということだと思います。
この荷主と物流事業者の調査も、先ほど申しましたように、平成１５年以来ずっとやっておりまして、もちろんゼロになっているわけじゃないんですけれども、調査をやっていなければ更に悪くなっている可能性もあるわけでございまして、調査をやる中で、先ほどのような新しい事案を見つけることができて、改善を求めることもできておりますので、今後も、当分の間は続けていくことになるんじゃないかなと思っております。もちろん、違反行為が劇的に減ったということになれば非常に歓迎することでございますが、多分、今の予想ですと、来年には調査をやめるというようなことにはならないんじゃないかなと思っております。
（問） 私も物流関係でお尋ねしたいんですが、新型コロナウイルスの感染拡大で、「巣ごもり需要」等で物流が増えたというイメージがあるんですけれども、その辺りの影響はどう見ていますでしょうか。
（事務方） コロナの関係につきましては、正確な数字等は手元に無く、あくまで業界新聞等をいろいろ見ている感じでの情報でしかないので、正確な話ではないかもしれませんが、物流が増えたといっても、中小の物流事業者に関していうと、依然として厳しい状況は続いているんだというのを聞いたことはございます。大手の方はそうでもないかもしれませんが、中小の物流事業者は、更に過酷な状況になっているという記事も見たことがございますので、そういった意味では、コロナによって、インターネットでの購入が増え、物流が増えたからといって、必ずしも業界全体として環境がよくなっているかというとそうではないのではないかというふうに理解しております。
以上
