[配布資料]
令和３年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について（概要）(PDF)
令和３年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について(PDF)
令和３年度における企業結合関係届出の状況（別添1）(PDF)
令和３年度における主要な企業結合事例について（別添2）(PDF)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和4年6月22日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
令和３年度における企業結合に関する届出の状況と主要な企業結合事例について
本日、私からは、令和３年度における企業結合に関する届出の状況と主要な企業結合事例について、御紹介いたします。
お手元の資料の１頁目の表は、過去５年度に受理した届出の処理状況をまとめたものです。令和３年度には、３３７件の届け出を受理しましたけれども、前年度が２６６件でしたので、２６.７％増となっています。前年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なからず影響したことにより、届出件数が減少していましたので、令和３年度にはその反動が生じたものと思われます。
令和３年度に届出を受理した３３７件のうち、より詳細な審査が必要であるとして第２次審査に移行したものは１件であり、これは令和３年６月に第２次審査に移行いたしました「グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得」です。本件は、令和３年１１月に独占禁止法上問題ないとして公表しています。
また、令和３年度においては、デジタル分野に関するものを含め、届出を要しない企業結合計画に関するものとして１４案件、審査を行いました。これは、令和元年１２月に改定しました「企業結合審査の手続に関する対応方針」において、買収に係る対価の総額が大きい場合など日本の事業者に影響を与えると見込まれる案件については、届出基準に満たない案件であっても積極的に審査を行う旨を打ち出したことに基づくものです。
続けて、お手元の資料の２頁を御覧ください。「令和３年度における企業結合関係届出の状況」の「参考２」としまして、今回は新たに「最近におけるデジタル分野の企業結合審査への対応について」という資料を添付いたしました。
最近におけるデジタル分野への対応としましては、企業結合審査に関しては、令和元年１２月に企業結合ガイドラインと手続対応方針を改定したところですけれども、今回新たに添付いたしました資料は、第１に、企業結合ガイドライン等の改定から２年ほど経ち、一定程度、事例も蓄積されてきたこと、第２に、先週、古谷委員長による記者との懇談会に合わせて公表いたしました「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」というステートメントにおいて、デジタル分野を中心としたエンフォースメントの強化を打ち出したことを踏まえまして、改めて、企業結合ガイドライン改定後におけるデジタル分野の企業結合審査への対応について取りまとめたものです。
この中でも特に、参考２の別添は、「企業結合審査における内部文書の提出に係る公正取引委員会の実務」としまして、迅速かつ的確な企業結合審査を実施するため、企業結合を行う会社等の取締役会資料や経営会議資料等の内部文書の提出を求める場合の公正取引委員会の実務を紹介したものです。企業結合を計画されている会社の皆様には、公正取引委員会が内部文書を求める場合の実務がどのようなものであるか、この資料を１つの手引として御参照いただければと思います。
次に、お手元の資料の３頁目を御覧ください。こちらは、「令和３年度における主要な企業結合事例」の掲載事例一覧です。この事例集は、平成５年度以降、毎年度公表しているもので、これまでに３００件を超える企業結合事例を公表してきております。公正取引委員会は、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を企業結合ガイドラインとして公表しておりますけれども、毎年公表している事例集は、企業結合審査の透明性・予見可能性の一層の向上を図る観点から、具体的な企業結合案件においてどのように市場を確定し、競争への影響についてどのように判断しているのかを理解していただくために、企業結合審査を行った事例のうち他の事業者の参考となると考えられる事例の審査結果について公表しているものです。
令和３年度の事例集の特徴といたしましては、例えば、最近の経済のデジタル化を踏まえまして、デジタル分野における企業結合案件を２件掲載していることが挙げられます。事例の６と事例の７がこれに当たります。また、政府全体で取り組んでおります脱炭素化社会の実現に向けて、社会的にも関心が高いグリーン関連の案件といたしまして、再生可能エネルギー分野の案件と、直接的ではありませんけれども、電気自動車の駆動部に関連した案件の２件を掲載しております。事例の５と事例の４がこれに当たります。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、法運用の透明性の確保に努めるとともに、企業結合を計画している会社において、事例集や内部文書提出の手引が活用されることを期待しております。個別の企業結合事例や内部文書提出の手引の内容につきましては、企業結合課にお問い合わせください。
私からは以上でございます。
質疑応答
無し
以上
