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令和4年1月19日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年1月19日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

公正取引委員会のSNS活用状況について

 公正取引委員会が行います公表ですとか,独占禁止法の内容について,広く国民の皆様に御理解いただけるよう,公正取引委員会では様々な情報発信を行っておりますけれども,本日は平成26年6月に発信を開始いたしましたTwitterとFacebookについてお話しいたします。
 公正取引委員会のホームページというのは以前からあるわけですけれども,ホームページの閲覧者以外にも多くの方々へ情報を伝えることで,公正取引委員会を身近に感じてもらい,独占禁止法や競争政策に親しみを持ってもらおうということから,TwitterとFacebookによる情報発信を開始いたしました。
 特にTwitterでは,リツイート機能によりまして,公正取引委員会の活動に直接には興味が無い方々にも活動内容が伝わっていくことも期待できます。ホームページでの公表は,かっちりとした内容になりがちですけれども,Twitterでは,公正取引委員会のキャラクターである「どっきん」などのイラストを活用いたしまして,表現もより分かりやすいものに置き換えるなど,親しみやすい内容となるよう心掛けています。さらに,Twitter独自のものといたしまして,毎年4月から6月には,新社会人向けに,独占禁止法や下請法の基礎知識を伝える「ひとこと講座」を投稿しています。また,違反事件の投稿は,比較的よく見てもらえますので,その時に合わせて,その事件で適用された法律の規定の解説も投稿しまして,法律の内容を理解してもらえるようにするといった工夫もしています。
 さらには,公正取引委員会の採用活動についてもSNSを活用しておりますけれども,最近は,ホームページの採用情報ではなくて,SNSを見て業務説明会に参加してくれたという学生さん達も少なくありません。  現在,公正取引委員会公式Twitterのフォロワー数は約7万名でありまして,毎年約1万名程度増えてきております。
 昨年,Twitterでの反響の大きかった投稿を御紹介いたしますと,上位10の投稿のうち6つの投稿が消費者に身近な景品表示法に基づく措置命令に関するものでしたけれども,この景品表示法関連のものを除きますと,「アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理」や「グーグルとフィットビットの統合に関する審査結果」といったIT・デジタルに関連する投稿や,下請法に基づく勧告といった中小企業に関連する取組に反響がありました。
 また,独占禁止法や下請法の「ひとこと講座」につきましても,フォロワーの皆様から好評を得ております。
 この総長定例会見につきましても,ホームページに公表するだけではなくて,Twitterに投稿するようにしておりますけれども,今後もホームページでの公表を見てもらうことを待つだけではなく,SNSを活用して,より幅広い層に情報を届けることができるよう,分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。
 私から以上でございます。

質疑応答

(問) 先ほど,SNSの活用等というのは,やっぱり独禁法の知識があまり無い人にもよく知ってもらうという狙いもあって,いろいろ工夫されていると思うんですけれども,近年,公正取引委員会や独禁法の存在感というのは,世間の中でも結構大きくなっているのかなと思いますが,独禁法に親しくない人にもどのくらい受け止められているかという感触が,事務総長としてどれだけあるのかということと,SNS以外にも何か,独占禁止法等に関して広めていくための方法ですとか,独禁法に詳しくない層にもリーチしていきたいといった,何かお考えなどがありましたらお願いします。
(事務総長) やはり,独占禁止法というと,なじみの無い方のほうが,まだまだ多いかと思います。このSNS以外にも,各種講習会を開いたり,下請取引適正化推進月間ですとか,中高・大学向けの出前教室といった,いろいろな機会を捉えて発信に心掛けているんですけれども,公正取引委員会にアクセスする,相談するのはなかなか敷居が高いという声も聞きますので,そうではなく,より身近に感じてもらうように工夫をしていきたいと思っております。
 今回,このお話をするに当たって,Twitterのフォロワー数というのも教えていただいたんですけれども,7万というのは,多いか少ないかというと,行政機関の中で必ずしもまだ多いほうではなくてですね,10万から数十万という役所もありますので,まだまだ努力は必要かと思います。それでも毎年1万ずつ増えているということは,それなりに興味関心を持つ方が増えているんだと思いますし,先ほど申しましたように,直接には興味が無い方々にも広まる可能性がありますので,これからもより分かりやすい発信に努めていきたいと思っております。

(問) アメリカのFTCにおいては,リナ・カーン委員長自らがTwitterで盛んに発信をしているんですけれども,日本の公正取引委員会においては,菅久事務総長や,あるいは古谷委員長やその他の委員の方々や幹部の方々が直接発信をしていくということを検討される可能性はあるんでしょうか。
(事務総長) ありがとうございます,良いアドバイスを頂いたかと思います。今,アドバイスを頂くまで,ちょっと考えておりませんでしたので,御提案を受けまして,内部で少し相談したいと思います。

以上

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