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令和4年1月26日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年1月26日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

 本日,私からは「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組といたしまして,「違反行為情報提供フォーム」の設置と下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化,そして,新たな下請法Q&Aの作成を行いましたので,これらについて御説明いたします。
 まず,「違反行為情報提供フォーム」の設置についてですけれども,転嫁円滑化施策パッケージでは,「価格転嫁円滑化スキームの創設」に係る取組の一環としまして,下請事業者が匿名で,「買いたたき」などの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームを設置することとしておりまして,本日,「違反行為情報提供フォーム」を公正取引委員会のホームページに設置いたしました。
 この情報提供フォームは,完全に匿名で情報提供できる点に特徴がありまして,下請事業者は安心して,「買いたたき」などの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供することができます。
 下請事業者から寄せられた情報につきましては,今後実施を予定しております独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や下請法上の定期調査における対象業種の選定,調査票の送付先の選定などに積極的に活用してまいります。
 さらに,転嫁円滑化施策パッケージにおきまして,下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化を行うとされている点につきまして,本日,下請法の運用基準(事務総長通達)を改正し,事例を追加いたしました。
 具体的には,労務費,原材料費,エネルギーコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について,価格交渉の場において明示的に協議することなく従来どおりに取引価格を据え置くこと,そして,労務費,原材料費,エネルギーコストが上昇したため,下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず,価格転嫁をしない理由を書面,電子メール等で下請事業者に回答することなく,従来どおりに取引価格を据え置くこと,これらは下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化しました。
 公正取引委員会は,下請法違反行為の未然防止を図る観点から,この運用基準の周知徹底を図りますとともに,下請法違反行為に対して厳正に対処してまいります。
 そして,新たな下請法Q&Aの作成についてですけれども,公正取引委員会のウェブサイトに掲載しています下請法に関するQ&Aにつきまして,労務費,原材料費,エネルギーコストの上昇に伴い,下請法上留意すべき点として,「買いたたき」以外にも支払い遅延や減額の事例があることを説明する新たなQ&Aを作成,追加するなど,これを更新いたしました。
 転嫁円滑化施策パッケージに関するその他の取組につきましても,引き続き着実に実施してまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 「違反行為情報提供フォーム」についての質問なんですけれども,違反行為の情報提供と書いてはいますけれども,その後に「なお,このフォームは違反行為を申告するものではありません」という形になっていて,「情報提供」と「申告」がどう違うのかというのが,下請事業者からも分かりにくいんじゃないかと思うんですけれども,この2つがどう違うかということ教えていただきたいのと,完全匿名での情報提供ということなので,提供された情報の真贋はどのように見極めていくんでしょうか。
(事務総長) 2つの違いといたしましては,今回設ける「違反行為情報提供フォーム」というのは,例えば,「親業者による行為」の欄で「その他の参考情報」という欄はあるものの,基本的にはここに書かれている,親事業者の「業種」や特定の「行為」についてチェックしていただくという形で,より簡単に匿名で情報提供していただき,この情報を基に実態調査やその対象業種の選定などに役立てていこうというものであります。
 「申告」のフォームを見ていただくと,匿名での情報提供も可能なんですけれども,自社の情報を書き込む欄ですとか,それから,親事業者による行為についてより具体的に書く形になっていますので,申告のフォームだけですと,情報提供するのに少しハードルがあるかなと思います。ですので,親事業者による行為に関する情報について,より多くの方に,容易に情報提供いただくために,新たなフォームを作りました。このフォームによる情報提供ではなく,さらに,具体的な違反行為の情報を提供したい,また,提供した情報について,情報提供された方自身に更に質問してくれてもいいんだというような方については申告を行ってくださいという区別をして,今回,新たにこのフォームを設けたということでございます。
 また,提供された情報の真贋については,これまでも受け付けた申告情報,それから調査票にてチェックしてもらうもの,調査票で回答してもらうもの,いずれも同じですが,1人1個の情報だけを完全に信用するということではなく,複数の情報提供が来たり,それから,提供された情報を基に,こちらで予備的な調査を行ったりしておりますので,これまでの審査・調査実務の経験に基づいて,提供された情報の裏取りをしながらきちんと進めていくことになろうかと思います。

以上

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