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令和4年2月2日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年2月2日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

 本日,私からは,先週1月28日に公表いたしました「新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」,お話しいたします。
 本件は,令和3年6月に閣議決定されました「成長戦略実行計画」におきまして,「IPO時の公開価格設定プロセスの在り方について、実態把握を行い、見直しを図る」とされたことを踏まえまして,こうした価格設定プロセス等に関して,実態把握を進めてきたものであります。
 本報告書におきましては,IPO時の公開価格設定プロセスにおける論点について,「公開価格の設定」と「上場のための選択肢の多様性に係る実態」,そして,「IPOに係る取引慣行における独占禁止法上の論点」の3つに分けて,競争政策・独占禁止法上の考え方を整理しております。また,「公開価格の設定」につきましては,「証券取引所への上場申請まで」,「想定発行価格の設定」,「仮条件の設定」,そして,「公開価格の設定,上場」といったIPOプロセスの段階ごとの論点について,また,「共同主幹事証券会社の追加又は主幹事の変更及びその阻害要因」や「セカンドオピニオンの聴取」といった個別の論点について,それぞれ競争政策・独占禁止法上の考え方を整理しています。
 公正取引委員会は,本報告書の公表に先立ちまして,ここで示した考え方を金融庁と東京証券取引所に申入れをいたしました。また,日本証券業協会につきましては,1月31日に開催されました検討会,これは「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」ですけれども,この場で本報告書について説明いたしました。
 今後,金融庁,東京証券取引所,そして日本証券業協会や証券会社等におきまして,具体的な対応策の検討や自主的な取組が行われることにより,IPO時の公開価格設定プロセスにおける公正かつ自由な競争が促進され,新規上場会社の選択肢が多様化するとともに,資金が調達しやすくなるなど,市場における成長を促進する環境が整うことで,ひいては経済全体の活性化につながることを期待しております。また,今回は明確な事例は確認できませんでしたけれども,今後,IPOに関連する取引におきまして,独占禁止法上問題となる具体的な情報に接した場合には,厳正・的確に対処してまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

 無し

以上

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