令和4年3月30日付　事務総長定例会見記録

[配布資料]

事務総長会見記録(令和4年3月30日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

　本日，私からは，まず，独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種を選定いたしましたので，これについて，御紹介いたします。
　昨年末に取りまとめられました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」では，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否であると疑われる事案が発生していると見込まれる業種について，関係省庁からの情報提供や要請等を踏まえ，今年度内に対象業種を選定し，来年度に緊急調査を実施するとされております。
　本日，公正取引委員会は，緊急調査の中心となる対象業種としまして，受注者側・発注者側の双方の立場を踏まえ，サプライチェーンのつながりに基づいて，２２業種を選定いたしました。
　価格転嫁を困難にする代表的な阻害要因といたしましては，第１に値上げ要請を理由とする取引先の変更や取引打切りのリスク，第２にユーザーに対する価格競争の影響によって，転嫁の受入れが困難ということ，第３に発注者や元請の立場が強く価格交渉が困難である点が見受けられました。今回の緊急調査は，サプライチェーンのつながりを踏まえて実施するものでありまして，２２業種以外にも，川上・川下の関連業種について必要な範囲で調査を実施してまいります。

「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について

　次に，「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について，お話しいたします。
　公正取引委員会は，令和３年９月，中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の公正化を一層推進するため，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し，同年１１月，現下の経済状況に適切に対応しつつ，取引の公正化をより一層推進する観点から，このアクションプランを改定いたしました。
　そして，昨年末に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられたことを踏まえ，本日，公正取引委員会は，新たに「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し，取引の公正化の推進に更に取り組んでいくことといたしました。
　「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」は，独占禁止法の執行強化と下請法の執行強化，そして，価格転嫁円滑化スキームの３つの柱からなっておりまして，例えば，独占禁止法の執行強化としまして，先ほど申し上げました，独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査について，今後，速やかに調査を開始し，令和４年内を目途に調査結果を取りまとめ，公表するとしております。
　公正取引委員会といたしましては，今後も引き続き，関係省庁と緊密に連携を図り，中小事業者等から寄せられる情報も活用し，体制強化を行いつつ，執行強化の取組を進めまして，独占禁止法・下請法違反行為に対して厳正に対処してまいります。

フィンテックを活用した金融サービス市場のフォローアップ調査の実施について

　最後に，家計簿サービス等及びＱＲコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書のフォローアップ調査を開始することについて，お話しいたします。
　公正取引委員会は，フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について，家計簿サービス等とＱＲコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査を行いまして，令和２年４月に報告書を公表いたしました。
　この報告書の公表以降，銀行間手数料の引下げなど，銀行等において一定の取組が見られておりますが，フィンテックを活用した金融サービス分野における競争環境を更に改善し，イノベーションの促進と利用者の利便性の更なる向上を図るため，フォローアップ調査を実施することといたしました。
　今回の調査におきましては，配布資料に記載しております「提言①」，これは家計簿サービス等に関する実態調査報告書において指摘したものでありますけれども，残高照会等の口座情報を取得する参照系ＡＰＩの接続費用に関連する「電子決済等代行業者の銀行へのアクセス確保」，そして，ＱＲコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書において指摘いたしました，「提言②」から「提言⑤」の４つの提言におきまして，提言の趣旨を踏まえた十分な取組が行われているかどうか，他にも競争政策上の課題が生じていないかなどを明らかにして，フィンテックを活用した金融サービス市場における競争の活性化を図っていきたいと考えております。
　より具体的に申しますと，例えば，

・提言①の「電子決済等代行業者の銀行へのアクセス確保」の論点では，参照系ＡＰＩ手続費用に係る電子決済等代行業者と銀行間の交渉状況について，

・提言②の「リテール決済インフラの利用料金の設定・更新系ＡＰＩの活用」の論点では，銀行とコード決済事業者をつなぐリテール決済インフラであるＣＡＦＩＳについて，銀行がリテール決済インフラ提供事業者に支払う利用料の値下げがノンバンクのコード決済事業者が銀行に支払う費用の低減につながっているかといった点について，

・提言③の，「銀行間手数料に係る取引慣行の見直し」の論点では，銀行間手数料は，外国為替制度運営費となって引き下げられましたけれども，この引下げが利用者の振込手数料の値下げにつながっているかといった点などについて，

それぞれ調査したいと考えております。
　今後，資金移動業者や電子決済等代行業者，銀行など，関係する事業者から書面調査・ヒアリングを行うなどいたしまして，調査を進めてまいります。事業者の皆様におかれましては，この調査の趣旨を御理解いただきまして，御協力をお願いいたします。本件の担当は経済取引局調整課になります。
　私からは以上でございます。

質疑応答

(問)　緊急調査の業種選定とフィンテックのフォローアップ調査について，それぞれ質問があります。まず，業種選定なんですけれども，今回，優越的地位の濫用の観点から行うということですが，下請法でも，「買いたたき」等の考え方があると思うんですが，これを優越的地位の濫用で進めることに関する意義ですとか狙いについて，改めて御説明をお願いします。
(事務総長)　これは，転嫁施策パッケージの考え方でもございますが，御承知のとおり，下請法という法律の対象というのは，一定の業種なり，取引の内容によって限定されております。したがいまして，下請法の対象の行為であれば，下請法の問題になるんですけれども，下請法の対象を外れたものにつきましても，取引における優位・劣位の関係で，「買いたたき」などいろいろな問題があるという指摘もございますので，今回，そういった優越的地位の濫用の観点からも問題がある，調査する必要があるというところについて，これを関係省庁に情報提供や要請，それから，中小企業庁のフォローアップ調査結果といったものを踏まえて，選定した２２業種についての緊急調査によって，取引の公正化を一緒に進めようということでございます。

(問)　次に，フィンテックの関係なんですけれども，今後，報告書等をまとめるお考えがあれば，いつ頃までに成果物を出したいというお考えなのか，そして，このタイミングで，改めてフォローアップをしようと思った背景として，どの辺に懸念があるのか，現時点で分かっていることを教えてください。
(事務総長)　最終的には，フォローアップ調査をした結果，何らかの形で結果の公表ということになろうかと思いますけれども，まだ，ちょっとどの辺かというのは分かっておりませんので，何とも申し上げにくいところでございます。
　それから，今，フォローアップ調査を行うのはどうしてかという点につきましては，我々が一昨年４月に報告書を出した以前に，金融分野にフィンテックを活用する新しい事業者が入ってきて，非常に利便性の向上が期待されるところだったのですけれども，こうした事業者の新規参入や新規参入後の活動が妨げられていると成果が出てこないことになりますので，前回の調査では，そういう状況があるかどうかということを調査したわけです。
　その結果，ある程度の問題点も見つかりまして，報告書で提言もしたということでございますが，この提言を受けて，関係者の間では，これまで一定の取組がされてきております。例えば，ＣＡＦＩＳについては，銀行がリテール決済インフラ提供事業者に支払う利用料も値下げされましたし，それから，銀行間手数料についても，内国為替制度運営費が昨年１０月から適用されたことを受けて，値下げといった一定の動きも見られます。そういう意味では，報告書の提言を受けて，関係者に取り組んでいただいている，かつ，幾つか結果も出てきているという状況ですので，この提言のとおり，きちんと進んでいるのか，更に問題点がないのかを改めて見ていこうということでございます。
　報告書を出した時点から，ある程度動いている業界でございますので，一定の時期が来た時に，必要があればフォローアップ調査をということも言われてもいましたし，我々も考えておりましたので，このタイミングで，開始しようということでございます。

(問)　フィンテックのフォローアップ調査の件で，ＣＡＦＩＳと，それから，全銀システムの利用料は，一般的な価格というのからすれば，下がっているなら問題ないんじゃないかというような気もするんですけれども，これを，あえて今回調べられるということは，まだそこに疑義じゃないですけど，不十分なところですとか，取組がどこまでいっているのか怪しいところがあるというふうに認識されているということでしょうか。
(事務総長)　ＣＡＦＩＳの利用料については，御指摘のとおり，それ自体は下がったわけですけれども，それが取引のつながりにおいて，フィンテック事業者と銀行間の取引とかに反映されてるのかどうか，つまり，ここで下がったものが，こちらの取引のその先の取引に反映しているかどうかというところが，新規参入事業者にとっては重要でございますので，その点がどうなっているかということを確認したいというのが１つの大きな点です。

(問)　その先というのは，具体的には，やっぱりこれに接続するＱＲコードとかのキャッシュレス事業者になるのでしょうか。それから，また，銀行間の手数料が掛かってくる振込等を行う時，手数料が掛かってくるキャッシュレス事業者，あと，我々消費者も多分，振込とかする際に掛かってくると思うので，そのあたりがスコープということでよろしいんですか。
(事務総長)　いろいろなところに反映すると思いますけれども，ＱＲコードとかのサービスを提供している事業者は，銀行にまず一種の手数料を払っているわけでございますので，そこに反映するかどうか。それから，銀行間手数料の話でいきますと，手数料の下がったものが最終的に消費者を含めた他の利用者に反映されているのかどうか，反映していなければ，反映できないのにどういう問題があるのかなど，そういうことを，状況が変化した中でどうなっているかを確認していきたいと考えております。

(問)　提言①のところに関する「電子決済等代行業者の銀行へのアクセス確保」の点に関しては，今の，その後の現状認識とか課題認識として，公正取引委員会ではどうお考えになっていますか。最近のニュースでは，楽天銀行とのＡＰＩ接続が終わったみたいなニュースもあるかなと思いましたところなんですが。
(事務総長)　前回の調査を始めるときにも，ここが大きな関心でございまして，その時は，調査を行っている途中でいろいろ状況が改善されて，実際に取引ができるようになったという話を聞いておりました。その後だいぶ経っていますが，個別のケースがあるから，それを調べるというわけではないんですけれども，実際に，当時，提言をして，その後，いい動きがあったものがその後も続いているのか，それとも時間が経って状況が変化しているのか，ちゃんと成果が表れているのかということを確認しておきたいと思っております。

(問)　何か今，接続が終わりの方になっているみたいな，そんなふうにお感じになっていることはありますか。
(事務総長)　そうですね。一方的にという感覚ではなく，御指摘のような終わったところもありますが，一方で，うまくいっているというところもありますので，もうちょっと広めに調べて，全体的にいい方向にいくように，アクセスが可能となっているかどうかを確認していきたいと思います。
(事務方)　１点補足しますと，その点も含めて，状況がどうなっているかということをよく調べていって，先ほど総長が申し上げましたように，問題があれば，それについて指摘していくということをやっていきたいということだと思います。

以上

令和4年3月30日付 事務総長定例会見記録