[配布資料]
入札談合・官製談合の未然防止に向けたポスター（令和４年３月作成）(PDF)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和4年7月20日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
官製談合の防止に関する取組について
本日は、官製談合の防止についてお話ししますが、その前に１点お話しします。
本日、令和４年７月２０日は、公正取引委員会の満７５歳の誕生日に当たります。今から７５年前の昭和２２年４月１４日に、独占禁止法が公布されまして、施行が７月２０日でございました。これを受けまして、公正取引委員会は、昭和２２年７月２０日に産声をあげておりまして、毎年この日を創立記念日としております。
発足当初、公正取引委員会の職員数は２８４名、予算額は１０４９万円でした。これが現在は職員数８５４名、令和４年度の当初予算額は、デジタル庁における一括計上分も含めまして１０８億４６００万円と、この７５年間で、大変大きく成長してまいりました。これも競争政策の重要性について国民の皆さんに広く御理解をいただいたおかげだと考えております。
公正かつ自由な競争環境の確保により、市場メカニズムが機能する状態を維持することは、経済の発展にとって非常に重要な要素であります。現在において、経済のデジタル化が一層進展しておりますが、今後も公正取引委員会は厳正かつ的確な法執行、いわゆるエンフォースメントと、それから取引慣行の改善や規制・制度の見直しを提言するアドボカシー活動、このエンフォースメントとアドボカシーを車の両輪として、経済社会の変化に柔軟に対応し、公正で自由な競争が守られるように努めてまいりたいと思っております。
では、本題の方でございますけれども、官製談合の防止に関する取組についてお話しいたします。国や地方公共団体等が行う公共調達に関しまして、発注機関の職員が入札談合に関与する、いわゆる官製談合、これに対応するため、「入札談合等関与行為防止法」、通称「官製談合防止法」と呼んでいますけれども、この官製談合防止法が平成１５年１月から施行されております。
公正取引委員会では、独占禁止法違反事件審査の中で、発注機関の職員が入札談合に関与する行為が認められた場合には、官製談合防止法に基づき、各省各庁の長、いわゆる発注機関のトップに対して改善措置要求を行っています。他方、この官製談合の改善措置要求だけではなくて、いわゆる官製談合を未然に防止するという観点から、公正取引委員会が主催する官製談合防止法の研修会、あるいは発注機関の方で主催される研修会において、全国各地の発注機関の職員に直接官製談合防止法の趣旨・内容等を説明しているところです。
この研修につきましては、昨年度は合計２１７回の研修会がありまして、約２万７０００人の職員の方に受講していただきました。研修の後に参加者に実施したアンケートでは、官製談合防止法への理解度が「高まった」とか、あるいは「多少高まった」とされる方の割合が９５％に達するなど、官製談合防止法の理解増進に貢献しているものと考えております。
他方、このような取組にもかかわらず、発注機関の職員が入札等の公正を妨害する事件は引き続き発生しています。官製談合防止法には、先ほど申し上げた改善措置要求のほかに職員による入札等の妨害に対して罰則が規定されておりまして、令和３年においても新潟市等複数の地方公共団体の職員が官製談合防止法違反で有罪判決を受けています。このため、公正取引委員会では、発注機関職員が入札談合に関与することは官製談合防止法に違反するという点をより強いインパクトをもって視覚に訴えかけるために、こちらのポスターを制作し、国や地方公共団体等の発注機関に広く配布をしております。
こちらのポスターでは、ここにありますように、赤い字で、「談合は必要悪など詭弁です」というような強いメッセージを打ち出しつつ、（ポスターの）上の方が事業者で、下の方が発注機関の職員ですが、この掛け合いを劇画風に分かりやすく描写し、発注機関の職員に入札談合への関与を思いとどまらせることを狙いとしたイラストとしております。また、先ほど官製談合防止法の研修会について触れましたが、こちらのポスターでも、（ポスターの）右下の部分になりますけれども、発注機関が主催する職員向け研修会に、公正取引委員会から講師派遣を行う旨御案内しているところでございます。
このポスターを発注機関に掲示していただくことによりまして、発注機関の職員に対して、入札談合は違法であるというメッセージをお伝えできるものと考えております。また、このポスターを発注機関に来訪される事業者の方も目にするようなところに掲示していただければ、事業者の方に対しても入札談合は違法であるというメッセージを訴求できるのかなと考えております。官製談合防止法の研修会や今回制作しましたポスターを通じて、官製談合が未然に防止されることを期待しているところでございます。
私からは以上です。
質疑応答
（問） ありがとうございます。先ほどお話に出ていた、今日が創立記念日、７５周年ということで、たしか７０周年ぐらいのときに、公正取引委員会は世界でも古い競争当局として、特にアジアの他国等に対してリーダーシップ的な役割をとれるのではないかということで、研修等をいろいろ行っていたかと思うんですけれども、そのようなプログラムから成果等は感じていらっしゃいますでしょうか。教えてください。
（事務総長） ありがとうございます。アジア、特に東アジアの地域に対しましては、当該国と相談しながら、公正取引委員会が持っている立法や執行や国際協力といったもののノウハウをお伝えすべく、現在も研修活動といいますか、そういった独占禁止法に関する技術供与を、他の色々な国とさせていただいております。
東アジアの各国にも、独占禁止法と同様の法律がいくつもできておりますし、また運用も、国によって強い弱いといいましょうか、数をたくさんやってるとかやってないとかっていうのは若干あるにせよ、成果が上がってきていると思いますので、引き続き、各国からの御要望にお応えしつつ、研修活動、技術支援に力を入れてまいりたいと考えております。
以上
