[配布資料]
「「日本一楽しい競争のルールドリル」の作成について」(令和4年7月27日公表資料)(PDF)
「第221回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について」（令和4年7月25日公表資料）(PDF)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和4年7月27日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
著名キャラクターとのコラボコンテンツの公表について
まず、著名キャラクターとのコラボコンテンツを作成しましたので、これについてお話しします。
公正取引委員会では、公正取引委員会が行う公表や独占禁止法の内容について、広く国民の皆様に知っていただくために、様々な情報発信を行っております。今回その一環として「うんこドリル」と連携し、「日本一楽しい競争のルールドリル」というものを作成いたしました。この「日本一楽しい競争のルールドリル」は、公正取引委員会のホームページに掲載するとともに、冊子版については、子ども向けのイベント等で配布する予定でいます。
今後もより幅広い層に独占禁止法や公正取引委員会の取組について、御理解いただけるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思っております。
第221回独占禁止懇話会の議事概要について
次に、第２２１回独占禁止懇話会を、本年６月２７日に開催いたしましたけれども、この議事の概要につきましてお話しいたします。
独占禁止懇話会は、我が国の経済の著しい変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、公正取引委員会が国民各層の意見を幅広く聴取するとともに、独占禁止法の運用について国民各層の理解を深めることを目的として、昭和４３年１１月以降開催しているものでございます。
今回の開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図る観点から、３密を避けるために、御希望する会員は会場で、また一部の会員はオンラインで御参加いただきました。
今回の独占禁止懇話会では四つのテーマについて、会員の方々から御意見等を頂きました。７月２５日に公表いたしましたお手元の議事概要の中から、各テーマにおける主な御意見等を御紹介します。
テーマの一つ目、「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」ということで、「アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化」でございますけれども、これにつきましては、デジタル化等社会経済の変化に対応して、公正取引委員会の業務を更に進化させるものであるといった御意見や取組内容について国民に上手に広報・周知していくことが重要であるといった御指摘、公表文の１ページの下の方の御意見ですけれども、こういったものをいただきました。
二つ目のテーマとしましては、「令和３年度における独占禁止法違反事件の処理状況」でございますけれども、これにつきましては、最近の事例を見ると市場や規模が小さいものが多いように思うけれども、独占禁止法の重要性に関する企業の意識に与える影響があるといった御指摘、３ページの中ほどでありますけれども、このような御指摘をいただきました。
三つ目の「令和３年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」につきましては、御意見としましては３ページ下から４ページの上の方ですけれども、中小企業を取り巻く状況が厳しい中で、今年の１月から３月までの集中取組期間における立入調査・指導や、令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプランの策定を高く評価できるといった御意見や、転嫁円滑化施策パッケージにより価格転嫁が円滑に進むと賃上げが保証されることにつながり、今の社会経済状況に対して大きなインパクトを与えることになるのではないかといった御意見を頂いたところでございます。
最後の四つ目のテーマでございます「公正取引委員会の主な広報活動と課題」につきましては、これは御意見としては５ページになりますけれども、成人教育の場などの機会を捉えて、独占禁止法は社会で必須の教養であるということを地道に周知していくことが大事ではないかといった御意見や、デジタル分野における個人データの取扱い等の問題は、消費者の利益に関わることであるため、そういった問題についての理解を深めるための消費者教育を積極的に行う必要があるのではないかといった御意見を頂きました。
公正取引委員会としましては、今回頂いた御意見等も踏まえ、今後とも競争政策を有効かつ適切に推進してまいりたいと考えております。
私からは以上になります。
質疑応答
（問） 独占禁止懇話会のテーマで「令和３年度における独占禁止法違反事件の処理状況」というところに出た意見ですけれども、要は小さい事件ばかりやってないで大きな事件をちゃんとやってくれという意見だと思うんです。
私は、２０２０年９月末に公正取引委員会の担当になりましたけれども、ほとんど全ての立入検査が、いわゆる地方に本社がある会社で、実際に東京に本社がある会社に入ったのは恐らく２０２０年１１月の継手カルテルの１社とか、この間の東京インテリアについても、登記上の本社は東京でしたけれども、実際は栃木にあったりとか、あと、任意事件であれば企業が公表したことで分かったＴＯＨＯシネマズとか、そういうところに限られて、ほとんどが大阪とか九州とか群馬の機械警備談合、広島のパソコン談合とか、非常に地方案件が多いと思います。
もちろんこれは地方にある違反を掘り起こすという意味の有意義さもありますし、また、地方でも非常に重要なテーマもあると思うんですけれども、一方で、やっぱり企業が集中する東京案件が少ないというのが、この指摘の背景の一つにはなっているんじゃないかと思うんですけれども、この辺りについての、事務総長の御所見と、例えば今後、東京案件についてもやっていくんだということがあるのか、教えてください。
（事務総長） 御質問ありがとうございます。私も２年前まで審査局長をしておりまして、その当時、事件審査をどういうふうにやるかというと、何らかの形で端緒を得て、それに沿って違反の疑いの高い事案について、実際の正式な審査に進んでいくわけでございます。そういった意味で、今御指摘いただいた東京案件とか地方案件とかはさほど意識しておりません。その小さい、大きいというのはある程度、自分の中でも意識してまいりましたけれども、例えば今審査中でございますので、やっている、やっていないも含めて詳しいことを言うのは適切でないかもしれませんけれども、電力関係の事件ですとか、あるいは医薬品の卸売りに関する事件だとか、比較的市場規模の大きい案件も審査をしていたりするものですから、そういった面では地方案件が多いとか、逆に言いますと、今後は東京本社の案件をどんどんやっていくということを意識するということでも必ずしもないのかなと感じております。
以上
