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令和4年9月14日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年9月14日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

令和3年度公正取引委員会年次報告について

 本日、私からは2点お話しさせていただきます。
 1点目は、去る9月9日に国会に提出いたしました令和3年度の公正取引委員会年次報告書についてです。これは、毎年、独占禁止法の規定に基づきまして、前年度の独占禁止法等の運用など、その活動状況について、国会に対して報告するものでございます。
 この年次報告をご覧いただくと、公正取引委員会がエンフォースメントとアドボカシー、これは唱導と訳されていますけれども、この二つを、車の両輪として、様々な分野において、公正かつ自由な競争の促進に向けて取り組んできたことがお分かりいただけるかと思います。「エンフォースメント」というのは、所管法令の厳正かつ的確な執行により違反行為を排除して競争を回復させるもの、そして、「アドボカシー」とは競争環境を整備するために取引慣行の改善や規制・制度の見直しを提言するものです。
 例えば、エンフォースメントとしてみますと、独占禁止法違反行為の処理状況について、医薬品に関する入札談合、データプリントサービスに関する入札談合などの事案に厳正かつ積極的に対処いたしました。加えて、デジタルプラットフォーム事業者による不公正な取引方法といったITデジタル関連分野に関する事件等に対応しています。
 また、アドボカシーにつきましても、令和3年度の実態調査については、携帯電話、IPOといわれる新規株式公開、それから官公庁における情報システム調達、さらにはクレジットカード取引といった様々な分野における取引の実態を明らかにするとともに、独占禁止法や競争政策上の考え方を示すということで、独占禁止法違反行為の未然防止や、関係事業者による公正かつ自由な競争環境の確保に向けた取組を促進してまいりました。
 公正取引委員会としましては、引き続き、社会経済の環境変化も踏まえつつ、公正かつ自由な競争の一層の促進に向けて、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。

法遵守状況の自主点検の要請について

 もう1点は、法遵守状況の自主点検の要請でございまして、公正取引委員会、中小企業庁と事業所管省庁との連名によりまして、関係事業者団体に対して、傘下企業による自主点検の実施を要請することについてお話しいたします。
 昨年末に取りまとめられました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の中で、「法違反が多く認められる業種については、事業所管官庁と連名で、事業者団体に対して、法遵守状況の自主点検を行うよう要請する」ということとされておりました。
 この内容を実行するために、公正取引委員会と中小企業庁は、下請法違反行為が多く認められる業種として、下請法違反被疑事件の処理件数を基礎として、法遵守状況の自主点検の対象となる19業種を選定いたしました。19業種の一覧につきましては、お手元に配布されております配布資料の別紙1をご覧ください。
 また、この下請法の関係と共に、公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引につきまして、荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種として、注意喚起文書の送付件数を基礎として、法遵守状況の自主点検の対象となる5業種を選定いたしました。5業種の一覧につきましては、配布資料の別紙2をご覧ください。
 今般、公正取引委員会は中小企業庁や事業所管官庁と連名によって、これら19業種と5業種に該当する事業者団体に対し、その事業者団体の傘下企業による自主点検の実施を要請することとしました。自主点検の結果につきましては、本年11月を目途に取りまとめる予定でございます。
 公正取引委員会としましては、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組について、引き続き、関係省庁と連携しつつ、着実に進めてまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 転嫁円滑化パッケージの自主点検に関してなんですけれども、中小企業がちゃんと円滑に価格が転嫁できるようにというのは重要かと思いますけども、これだけ物価高が消費者の間でも感じられるようになった今日は、便乗値上げであるとか価格カルテルであるとか、そういったことをちゃんと監視してほしいなっていうのが、懐の痛む一般庶民としては感じるのかなと思うのですが、それについてはどうお考えになりますか。
(事務総長) エネルギー価格とか原材料費、あるいは労務賃金といったものを転嫁していって、賃上げの原資を作るという政府全体の施策の下に転嫁円滑化を進めておりますけれども、他方で、今御指摘のような物価高で便乗値上げや価格カルテルに対してよく注意をすべきだというのは、もっともなお話だと思います。
 ただ、この二つは必ずしも連関しているわけではなくて、それぞれ施策目的というのがございますので、転嫁円滑化を着実に進めつつ、それを悪用した価格カルテルとか便乗値上げについては、便乗値上げ自身を公正取引委員会がどこまで規制できるかというのはありますけれども、独占禁止法違反行為がみられるものにつきましては、厳正かつ適正に対処していきたいと考えております。
(問) 値上げに関して、公正取引委員会に申告とか相談が増えているということあるのですか。
(事務総長) 違反行為の端緒と呼びますけれども、それはユーザーの側というか、消費者の側や値上げされた側の方からの申し出もあるでしょうし、例えばカルテルであれば、インサイダーといいますか、値上げをしている会社の内部告発のようなものもあると思います。その件数、あるいはその中身につきましては、我々の審査の最も機密な情報なものですから、お答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、そういった独占禁止法違反の疑いがあるという申告がありましたら、きちんと調査していきたいと考えております。
(問) 件数を言わなくてもいいですけれども、申告とか相談は来ているのですか。
(事務総長) 来ているかどうかについても、何が来ているかという話につながってまいりますので、ここではお答えは差し控えさせていただきます。
(問) 基本的なことで恐縮ですけれども、転嫁円滑化施策パッケージの法遵守状況の自主点検の要請の件ですが、荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種ということで、5業種を挙げていらっしゃるのですけれども、これはいずれも優越的地位の濫用に当たるおそれがあるということでリストアップされているという理解でよろしいか。
(事務総長) そうですね。特に買いたたき、減額や支払遅延、こういった取引代金に直接かかってくるような、そういった優越的地位の濫用行為に関係する、すぐに独占禁止法違反と認定できるわけではないのですけれども、そういった疑いのある、あるいは違反につながる行為の多かった業種などから5業種を選んでおります。
(問) 今、関係事業者団体に対して自主点検の要請をされているということですけれども、この5業種でその行為が多く認められることの共通要因というか、背景については分析されていますでしょうか。
(事務総長) それにつきましては、我々が物流に関する荷主と物流業者の取引に関する実態調査をやっている中で、違反の件数が多かったとか、あるいは違反の件数と業種別の荷主の数の比率などをみて、違反につながる行為の率が高いような業種ということで選んでおりますので、背景や要因といった、何か共通要素ということを把握しているわけではありません。
(問) 11月に取りまとめられる点検結果は、業界側が取りまとめた点検結果になるのでしょうか。
(事務総長) そうですね。まず、事業者団体が傘下企業に自主点検を求めた結果を集約します。それから、出来上がったものが事業所管官庁に提出されて、さらに公正取引委員会に来るというものでありますので、そのものになるのか、ある程度統一的に整理したものになるのか分かりませんけれども、いずれにせよ11月を目途に、点検結果をオープンにしたいと考えております。

以上

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