[配布資料]
「第１７回東アジア競争政策トップ会合及び第１４回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について」（令和4年9月27日公表資料）(PDF)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和4年9月28日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
第１７回東アジア競争政策トップ会合及び第１４回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について
本日は、第１７回東アジア競争政策トップ会合及び第１４回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について、お話しします。
第１７回東アジア競争政策トップ会合が、本日９月２８日、フィリピンのマニラで開催されております。また、明日９月２９日には、第１４回東アジア競争法・政策カンファレンスが、対面及びオンラインによるハイブリッド形式によって開催される予定となっております。
これらの会議につきまして、今年はフィリピンがホスト国を務めておりまして、2019年の前々回開催から、３年ぶりに対面形式での開催が実現したものでございます。東アジア競争政策トップ会合には、東アジア地域等の１４の競争当局のトップ等が参加します。そして、もう一つの東アジア競争法・政策カンファレンスには、東アジア競争政策トップ会合の出席者に加え、学界や法曹界関係者等が参加します。
トップ会合の方でございますけれども、公正取引委員会からは、「自国の競争法・政策の最近の進展と傾向－経済ショックへの対応における競争当局の役割」というテーマについてスピーチを行っています。
その中で、今年の６月に公表しました「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」というステートメントで述べている事項を中心に公正取引委員会の取組を説明しております。
公正取引委員会としましては、本会合が東アジア地域等の競争当局間の協力関係の構築や、これらの地域等における競争政策に対する理解の促進のために非常に良い機会であると考えておりまして、今後も積極的に貢献していきたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） ２点ほど聞かせてください。
こちらの「３ テーマ」の最後のところに、「萌芽期の競争に関連する企業結合」とあるのですけれども、これはいわゆるキラーアクイジションに関してのことなのか。そのことであるのなら、どういうディスカッションが行われたということを、もし可能であればお聞かせください。
あと、もう少し大まかなところで、今回第１７回の東アジア競争当局の政策会合ということで、特に東アジアの競争政策で大きな課題というのはどういうものがあるか、また、日本の公正取引委員会は、この中ではリーダーシップをとるような立場にいらっしゃるかと思うんですけれども、この十何年間、こういう会合が行われて、どのような成長であるとか課題が見えてきたかということがあればお聞かせください。
（事務方） １点目について、事務方から回答いたします。御質問の件につきましては、キラーアクイジションにつきましてもディスカッションのテーマとなっております。どのような議論がされたかですけれども、セッションは今、現在進行中でありまして、そして、御質問の件のセッションにつきましても午後２時頃から始まる見込みと聞いております。
（事務総長） 東アジアの競争政策の課題等についてですが、それぞれの国にそれぞれの競争法の歴史がありまして、日本は、東アジアの中では早い時期から競争法を持っていて、それを運用しているという意味では最初のトップランナーといえるかと思います。
ただ、現在ではここに参加しているような国の多くには、競争法ができて、運用が始まっておりますし、一部の国は、例えば、リニエンシー制度を日本より先に導入した国があるとか、日本の法律にないようなものを取り入れたりしているところもあります。東アジアといってもいろいろな国がありまして、まだ競争法ができたばかり、運用が始まったばかりという国もありますので、そういった国に対しては、日本における競争政策のこれまでの蓄積を、技術支援の形で展開させていただいて、職員の研修とか、あるいはいろいろなノウハウをお伝えするということをしております。そういう意味では、東アジアとひとくくりに言っても様々でございますので、もちろん日本は先導者としてリーダーシップをとっていくのは必要でありますけれども、これらの会合を通じて、まずは競争当局のトップ同士で信頼関係を深めたり、あるいは各競争当局との連携強化の第一歩にしたりといったことをこれらの会合でできればと考えています。その上で、更に公正取引委員会の貢献する余地というのも探りながら対応してまいりたいと考えております。
以上
