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令和4年10月19日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和4年10月19日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 公正取引委員会では、従来、中小事業者に不当に不利益を与える行為に対して、独占禁止法、あるいは下請法を積極的に適用し、下請法等に違反する行為に厳正に対処しております。また、そのような行為の未然防止のため、下請法や優越的地位の濫用規制に係る普及啓発活動を積極的に行っているところでございます。
 その普及啓発活動の一環としまして、本日は、お手元にお配りしておりますけれども、「下請取引適正化推進月間」について、お話しさせていただきます。
 公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、昭和56年以降、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」といたしまして、この期間内に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っております。
 この推進月間では、事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため、下請法に関する考え方等を分かりやすく示した動画を公開しております。
 また、都道府県や商工会議所、商工会等の各種団体に対しまして、ポスターの掲示や機関紙等への掲載によります推進月間の広報等の協力を依頼することとしております。
 本年度は、資料にもございますように、「適正・公正な価格転嫁の実現に向けて」をテーマにキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果、資料に大きく載っておりますが、「適正な 価格転嫁で 未来を築く」というキャンペーン標語を決定しております。
 最近の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇による影響などもあり、下請事業者の事業環境が一段と厳しくなっている中で、事業者の皆様におかれては、下請取引のルールを正しく理解していただき、適正な価格転嫁の実現を含めた下請取引の一層の適正化が図られることを期待しております。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) このキャンペーンとは直接関係ないのですけれども、フリーランスを保護するための法案が今国会に提出される予定かと思いますが、もともと下請法をフリーランスにも適用しようという議論があったかと思います。国会に提出される予定の法案とは別途、下請法について法改正の検討だとか、そういうことは検討されているのですか。
(事務総長) 下請法については、平成15年頃だったと思いますけれども、下請法を改正して、それまでの製造委託、修理委託から、経済のソフト化などに伴って、情報成果物作成委託、役務提供委託を追加し、適用対象を拡大してきたところでございます。
 現在において、フリーランスの方については、発注者が行っている事業の一部を取り出してフリーランスの人に委託するというような下請的なことに限らず、正に広い委託取引全般を対象にした法案を作るという検討が行われるところでございますので、そちらはそちらでカバーされると思いますけれども、下請法については、現時点において、何らかの制度的な改正を考えているといった状況ではございません。
(問) その新法によって、下請法に何か修正を加えなくてはいけないことがある、ということもないのですか。
(事務総長) フリーランスの法案が提出されて可決されて施行されたとした場合に、技術的な面も含めて、下請法に何かハネ改正があるかというと、特にはないという理解でございます。

以上

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