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令和5年1月11日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長定例会見記録(令和5年1月11日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

令和5年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 本日は、昨年12月23日に、令和5年度予算の政府案が閣議決定されておりますので、その予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について、配布資料に基づいて御説明いたします。
 公正取引委員会の令和5年度当初予算案は、デジタル庁一括計上分を含めまして114億9000万円となっております。
 また、令和4年度第二次補正予算として計上した約3億円と合わせますと、117億8700万円となっております。
 令和5年度予算案は、前年度予算に比べますと6億4300万円の増となっておりまして、また、機構・定員については、大幅な定員増など、公正取引委員会の体制強化が図られる内容となっております。
 新たな施策に係る経費でございますけれども、重点施策別にいくつか御紹介いたしますと、
 まず、「1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきましては、企業結合審査の強化に必要な経費として約1700万円を計上するなどしております。
 また、「2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましては、中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現に向けた調査等に必要な経費として、約2億2100万円を計上しております。
 さらに、「3.競争環境の整備」につきましては、デジタル分野における実態調査の拡充に必要な経費として約2000万円を計上しております。
 最後に、配布資料の下の方にございます機構・定員でございますけれども、機構につきましては、経済取引局調整課企画官の新設を盛り込むとともに、定員につきましては49人の増員を盛り込んでおります。
 公正取引委員会としましては、各施策を進めるために必要な予算と体制が十分確保できていると考えておりまして、令和5年度におきましても、引き続き、積極的かつ的確な競争政策の運営に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) 定員のところで、「中小下請取引適正化に向けた体制の強化」というのがあるのですが、こちらは、いわゆるエンフォースメントとアドボカシーの両面に係るものなのでしょうか。あと、下請取引の適正化に向けて、具体的にどのようなことを今年行っていきたいかというところについて伺いたいです。
(事務総長) 一つ目の御質問ですけれども、この「中小下請取引適正化に向けた体制の強化」につきましては、主に執行を中心とするものですが、昨年末も優越的地位の濫用に関する緊急調査を行った結果、一部、転嫁が円滑に行われていないということが多数見られた企業名の公表を行いました。優越的地位の濫用に関する緊急調査は、違反行為を取り締まる違反事件の審査ということではなく、むしろアドボカシーに近いような、違反行為にならないように未然防止する観点から、多数の発注企業に対して問題行為があった場合、それを指摘する文書を送るといったことで対応するものです。その意味では、アドボカシーとエンフォースメントを分けて考えれば、アドボカシーに近いようなことを行ってまいりました。御質問がありました「中小下請取引適正化に向けた体制の強化」の増員、32人につきましては、主に独占禁止法や下請法に関する執行の強化等を中心とするものでございますが、一部、フリーランスで働いておられる方の取引適正化のための対応なども含んでいるというものになります。
 それから、下請取引適正化について、今年どのようなことをという御質問ですけれども、下請法につきましては、下請事業者から、こういう不利益を受けているということを自ら公正取引委員会に申告する、訴えるということがしにくい構造にあります。そのため、引き続き、定期調査という形で、こちらから積極的に書面を送って、それに回答していただく形で、違反の兆候になるようなものを見つけていきたいと考えております。そして、公正取引委員会に申し立てた人が分からないような形で調査を進めて、更に必要があれば、指導や下請法上の勧告といったことをしてまいりたいと考えております。
 また、もちろん下請法の分野を離れて、資本金区分などで下請法に該当しないものにつきましても、問題がある事案があれば、独占禁止法の観点から厳正かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
(問) 定員の部分で、「競争環境の整備に向けたアドボカシー(唱導)体制の強化」と「デジタル化等社会経済の変化に対応した執行体制の強化等」についてですが、これは具体的に、どの担当課に所属する方々の定員増なんでしょうか。 あと、アドボカシーでいえば、体制強化で想定している分野ですとか、デジタルにおける執行体制の強化という部分で、デジタルの中でどういった部分を想定されているのか教えていただければと思います。
(事務総長) 最初の方の御質問からお答えしますと、「競争環境の整備に向けたアドボカシー(唱導)体制の強化」につきましては、具体的に言いますと、経済取引局のデジタル市場企画調査室、調整課、さらには取引部にあります取引調査室の定員増を念頭に置いております。いずれも実態調査を行って、それぞれ問題点を発見し、そしてその規制とか取引慣行といったものを改善するための提言を行うという業務を行っている部分でございますので、引き続き実態調査で新しい論点、切り口、問題点というのを見つけて世の中に提示し、競争政策上の考え方を示していきたいということになります。
 それから、「デジタル化等経済社会の変化に対応した執行体制の強化等」につきましては、官房総務課、企業結合課になりますが、デジタル・ガバメント実現のための体制整備や、企業結合審査のための体制整備といったものになります。
 後半の御質問にありました、アドボカシーの中の想定されている分野等につきましては、令和5年度の定員や予算になりますので、今から何を行うかというのを全部見通すというわけにはなかなかいかないのですけれども、その時々の世の中の動きに合わせて、テーマは今後発表していきたいと考えているところでございます。
(問) 順番が前後してしまうんですけれども、年頭ということで、厳正な法執行と競争政策の強化というのは常々されてる部分かと思うんですが、改めて令和5年における、それぞれの重点的な方針みたいなところについて、お考えをお尋ねできればと思いました。
(事務総長) 昨年6月、エンフォースメントとアドボカシーの連携強化というのを公正取引委員会のステートメントとして出させていただいておりますが、特に年が明けたからといって何か大きく変わるというものではございません。
 公正取引委員会の存在意義の第一番は、厳正かつ的確な法執行と思いますので、法執行分野につきましては、引き続き、世の中にある違反の端緒をつかんで執行していくということでございます。こちらから違反をつくっていくというわけではなくて、見つけていくということになりますので、どんな事案をやるかというのは受け身な部分がございますけれども、違反行為を見逃さずに、しっかりと対応してまいりたいと思っております。また、同時に、アドボカシーの分野につきましても、先ほどのお話と同じように、どういう分野を対象とするかにつきましては、今後、実態を見ながら、また、皆様の御関心を惹けるような分野を探していきたいと考えております。
 その上で、エンフォースメントとアドボカシーの連携をうまく進めていく、これは、昨年ステートメントを出した部分のコアの部分ですけれども、こういったものを一層進めていきたいというのが、年頭に当たっての取組方針になろうかと思います。

以上

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