[配布資料]
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和5年2月1日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
公正取引委員会のYouTubeチャンネルについて
本日は、公正取引委員会のYouTubeチャンネルについて御紹介いたします。
公正取引委員会は、独占禁止法や下請法の内容などについて、多くの方に御理解いただけるような様々な広報活動を行ってきておりますけれども、その一環として、YouTubeチャンネルを開設し、情報発信を行っております。
公正取引委員会のYouTubeチャンネルでは、独占禁止法の規制内容や調査手続を解説した動画のほか、下請法の基礎講座を配信しております。お手元の配布資料に記載しておりますとおり、「下請法基礎講習会動画」や「そうだったのか！よくわかる下請法」といった下請法関連の動画が再生回数の上位を占めています。
下請法関連の動画の再生回数が上位を占めている要因としては、昨年の価格転嫁円滑化に関する施策など、これまで公正取引委員会が実施してきた様々な施策を通じて、下請取引適正化の重要性が認識され、企業におけるコンプライアンス研修などで活用されているためではないかと思っています。
また、下請法以外で再生回数の多かった動画であります「公正で自由な競争を目指して～独占禁止法と公正取引委員会の役割～」につきましては、昨年放送された公正取引委員会を舞台としたドラマ「競争の番人」において、この動画をオマージュした内容が放送されたこともあって、比較的よく見ていただいているのではないかと思っております。
これらYouTubeチャンネルを活用した広報につきましては、昨年、外部有識者である独占禁止政策協力委員から、YouTubeを活用した広報をもっと積極的に行うべきといった御意見もいただいているところです。
公正取引委員会としましては、今後とも、YouTubeの活用にとどまらず、分かりやすい情報発信を行うことで、独占禁止法や下請法についての御相談を受けやすい環境作りや、違反行為の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 今御紹介いただいたYouTubeなんですけれども、今後、新しい動画の予定ですとか、こうやっていきたいという具体的な使い方があるのかどうかを教えてください。
（事務総長） 引き続き、独占禁止法や下請法の規制内容を分かりやすく紹介する動画を投稿していくことは考えておりますし、また、公正取引委員会のオリジナルキャラクターでございます「どっきん」を活用して、分かりやすく親しみの持てる動画なども検討していきたいと考えています。
（問） YouTubeの再生回数が多いのを見ると、事業者の方が見ることが多いのかなと推測されるんですけども、オーディエンスの分析はどうなってますかということと、それに関連し、公正取引委員会はFacebookやTwitterもやっているかと思うのですが、ＳＮＳの中での広報戦略やオーディエンス向けの考え方についても教えてください。
（事務総長） YouTubeで実際にどなたが見ていらっしゃるかというのは、こちらで把握することはできないものですから、具体的に分析したものがあるわけではないんですけれども、先ほども申しましたように、企業がコンプライアンス研修などに使える教材に対する再生回数が多いところを見ますと、やはりコンプライアンスの一環として、社員研修といったものに使われているのかなと思います。
また、今御指摘がありましたFacebookやTwitterといったＳＮＳにつきましても、どういう方が登録していただいているかは必ずしもよく分かりませんけれども、もう少し幅広く、公正取引委員会が今、何をやっているかということをタイムリーに発信しているものですから、公正取引委員会の活動に関心のある経済界の方、学者の方、学生さん、さらには就職活動中の方にも見ていただいているのではないかと思いますので、より一層広く皆様に見ていただけるように、発信の仕方などを工夫してまいりたいと考えております。
（問） YouTube自体はいつから行っているのですか。
（事務総長） YouTubeチャンネルの開設は、平成２７年５月です。
（問） この再生数ランキングに載せていただいている動画は、令和４年に作ったものというわけではなくて、昔からあるものなんですか。
（事務総長） 「令和４年YouTube再生数ランキング」の中には２０１５年頃に作った動画もあるんですけれども、例えば、再生数が最も多かった「下請法基礎講習会動画」は２０２０年７月にアップロードしております。それから、２番目の「公正で自由な競争を目指して～独占禁止法と公正取引委員会の役割～（フルバージョン）」は、２０２１年４月にアップロードしており、比較的新しいものでございます。
さらに最近のものとしましては、８番目の「インボイス制度の開始に向けた検討（第２部 留意点と取引条件編）」は、昨年８月にアップロードしておりまして、また１０番目の「下請法の基礎講習１（総論１５分でわかる下請法のエッセンス）」も昨年６月にアップロードしております。これらの動画は、アップロードしてから比較的日が浅い割に再生数が伸びておりますので、比較的関心が高いのではないかと考えております。
（問） そうすると、この１、２年は積極的に新しい動画を投稿されているというのは言えるんですか。
（事務総長） 特にここ１年、２年が多いというわけではなく、継続的に新しいものを作っておりまして、例えば下請法では、法令の運用基準が変わったり、ガイドラインができたりしたときには、新しいものを載せるようにしております。これらの動画は、一般消費者向けではないかもしれませんけれども、素材を役立てたいと思っている方にリーチできるように工夫をしております。
（問） 今後の展開はまだ検討中というところだと思うんですが、YouTubeは、映像メディアとの親和性が高いということで、例の「競争の番人」とコラボするみたいな展開があり得るのかというところをお聞きできればと思います。
（事務総長） 「競争の番人」というドラマが放映されたおかげで、外部の方から「視たよ」とか、「面白かったよ」というお声もいただいております。御指摘のような映像メディアとのタイアップの機会があれば、積極的に行いたいとは思いますが、現時点で具体的なものがあるわけではございません。
（問） 今日のテーマとは違うんですけども、公正取引委員会は、電力会社に対して、きちんと競争条件が働いているかという実態調査を開始するという発表が先般ありました。その後、電力会社による情報の不正閲覧という問題が関西電力から始まって、結局大手６社まで広がり、閲覧はしていなかったけれども、閲覧できる状態にあった会社も２社あります。このことについて、公正取引委員会は、どう見ているかということと、これが今、公正取引委員会が行っている実態調査に、どういう影響を与えるかを教えてください。
（事務総長） 最近のこういう話題が出る前の話でありますけれども、これまでも継続的に電力分野に関しては実態調査を行い、あるいは提言を行ってきておりますので、電力分野に関して残された課題がどうなっているかといった点などについて、現在、実態調査を行っているところでございます。
他方、御指摘がありましたように、大手電力会社による送配電子会社の顧客情報閲覧という問題が新たに起きておりますが、個別の事案についてお答えは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、旧一般電気事業者である大手電力会社の小売部門が、子会社である一般送配電事業者が持っている他の小売電気事業者等の顧客に関する情報を、事業活動に不当に利用することは競争上の影響があって、独占禁止法上も問題になるおそれがあるということは言えると思います。
現在、電力・ガス取引監視等委員会において電気事業法に基づく立入検査が行われたなどの報道にも接しております。その上で、独占禁止法上の問題があるのではないかということで、公正取引委員会に情報をいただくなどした場合には、その対応を考えることになるのではないかと思いますが、御質問の点については、現時点で、公正取引委員会として、これを問擬するとか、実態調査の中で追加するかどうかといったことについて、何も決まったものはございません。
以上
