[配布資料]
有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について(令和5年2月15日公表資料)(PDF)
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和5年2月15日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
特定任期付職員の募集について
本日は、二つお話しいたします。
最初に、特定任期付職員の募集についてお話しいたします。昨年１１月にも職員の中途採用に関しまして、この場でお話ししましたけれども、公正取引委員会では、競争政策を積極的に推進していくために、優秀な人材を確保しながら、体制強化に力を入れているところでございます。今般、更なる体制強化を行うため、専門人材として、弁護士の方や公認会計士の方を対象とした任期付職員の公募を行うこととし、２月６日から募集を開始しております。
具体的には、弁護士の方については、経済取引局、取引部及び審査局において、また、公認会計士の方については審査局において、それぞれの資格を用いて実務経験を有する方々を対象に、書類選考や人物試験、つまり面接を実施した上で、合計２２名の採用を予定しております。
公正取引委員会では、これまでも、定期的に弁護士の方や公認会計士の方を任期付職員として採用してまいりましたけれども、一度に２０人以上の募集を行うのは過去に例が無いものでございます。
公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法を所管しておりますけれども、任期付職員の方に、これらの法律の法執行、企業結合審査、コンプライアンス支援、政策立案、訴訟対応といった業務に従事していただくことで、その専門性が競争政策の積極的な推進に貢献すると考えております。また、任期付職員となられた方にとっては、これらの業務を通じて、競争政策に関係する専門性を磨くことができると考えておりまして、公正取引委員会での任期を終えた後、弁護士や公認会計士での勤務に必ずや生かすことができる、そういった経験になるのではないかと考えております。さらに、これらの任期付職員が任期後に、幅広い分野で活躍していただくことによって、我が国の経済社会において、公正取引委員会の役割や競争政策の重要性についての理解が促進されるという効果も期待しているところです。
この応募につきましては、３月１０日（金）まで受け付けておりますので、御関心のある方は是非応募を検討していただきたいと考えております。
詳細につきましては官房人事課までお問い合わせください。
有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について
次のテーマでございますけれども、昨年１１月と１２月に全国８都市で開催した有識者との懇談会についてお話しいたします。
お手元の資料にありますけれども、この有識者との懇談会は、公正取引委員会の委員と事務総長である私が、全国の主要都市の有識者の方々と意見交換を行い、競争政策への理解を一層深めていただくとともに、逆に各地域の実情や公正取引委員会への御意見・御要望を承り、今後の独占禁止法等の適切な運用に活かしていくことを目的として開催しているものでございます。
今年度は、３年ぶりに実際に現地に赴いての開催となりまして、御意見、御要望を直接お伺いできて大変有意義なものになったと考えております。
では、有識者の方々からいただいた主な御意見等について、少しだけ御紹介させていただきます。
まず、今回の懇談会では、中小事業者等の取引公正化に関する御意見を数多く頂戴しました。令和３年末に取りまとめられました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を踏まえ、公正取引委員会では、中小事業者等の取引公正化の取組を種々行ってきているところでございます。配布資料の１頁目の「１⑴」にありますように、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁には取引先も理解を示すようになってきているという御意見がある一方で、現実に価格転嫁するのは難しいといった御意見もいただいたところです。
また、本年１０月に導入される予定のインボイス制度に関しましては、配布資料の次の「⑵」にありますように、中小事業者等が不当に不利益を被ることがないよう、独占禁止法上問題となる行為について積極的に周知する必要性が高いといった御意見をいただいたところです。
次に、独占禁止法の運用に関しましては、配布資料の２頁目の「２」にありますように、ガイドラインを制定した分野や、実態調査を行った分野等について、その後の継続的なフォローアップを要望する御意見がありました。
また、競争環境の整備のための取組に関しましては、配布資料の次の「３」にございますように、これまでに公正取引委員会が実施したクレジットカードの取引やフィンテック分野に関する実態調査等の取組に対する肯定的な評価や今後の積極的な取組への期待もお寄せいただきました。
公正取引委員会としましては、今回の懇談会でいただいた様々な御意見を踏まえ、今後とも、独占禁止法、下請法等に違反する行為に厳正かつ効果的に対処するとともに、公正で自由な競争環境の整備に取り組んでまいります。
以上、２点申し上げました。私からは以上です。
質疑応答
（問） 先ほどの専門人材の募集について、一度に２０人以上の募集は過去に例が無いということなんですけれども、今回大規模になったのはどういう理由なのか教えてください。
（事務総長） 今回、法曹資格を持っておられる方や公認会計士の方といった専門人材を、弁護士２１名、公認会計士１名の合計２２名の予定で募集しようということでございますけれども、公正取引委員会における法執行や政策立案、訴訟対応など、幅広い分野で御活躍いただけるものと思って募集を行うものでございます。今も、弁護士等の方が特定任期付職員として活躍いただいているところですけれども、組織体制を一層パワーアップするという観点から、多くの専門人材に来ていただいて、事務総局の中で、今申し上げた業務に従事していただくことによって、公正取引委員会の執行を含めた体制強化に資することを目的としたものでございます。
（問） そのことに関連してなんですが、実際に採用になって仕事が始まるのは４月からですか。
（事務総長） 原則として７月を予定しておりますけれども、応募された方の事情によっては、必ずしも７月１日でなくてもいいかなと思っております。
（問） 任期は、大体どれぐらいなんですか。
（事務総長） 任期は原則２年で、場合によっては再任もあり得るということです。
（問） 来年度に、たくさんの人員を増やす予算を要求していたと思うんですが、今回の大量の採用は、その一環ですか。それとも任期付きはまた別の枠なんですか。
（事務総長） 今回は、今の公正取引委員会の定員の中で行います。令和５年度の定員増、あるいはその前の緊急増員も含めて、定員が大幅増になったということもあって、こういったことができるようになっていると御理解いただければと思います。
以上
