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令和5年3月15日付 事務総長定例会見記録

令和5年3月15日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について(令和5年3月15日公表資料)pdfダウンロード(208 KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(別添)円滑な価格転嫁の実現に向けて(要請)(令和5年3月15日公表資料)pdfダウンロード(225 KB)

[発言事項]

事務総長定例会見記録(令和5年3月15日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について

 本日は、2点お話しします。
 最初は、円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書の発出について、お話しいたします。
 公正取引委員会は、適正な価格転嫁の実現に向けて、独占禁止法の執行強化、下請法の執行強化等、独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底の三つを柱とする「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を3月1日に公表し、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととしています。
 この三つの柱のうち、三つ目の独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底については、現下における労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇を踏まえると、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要であるとの観点から、令和4年に考え方を示した下請法運用基準、それから独占禁止法Q&Aの考え方について、改めて事業者、事業者団体等向けの周知徹底を図ることとしております。
 本日、配布資料にありますとおり、発注者と受注者の間の積極的な協議を後押しする観点から、関係事業者団体約1,600団体に対しまして、下請法運用基準及び独占禁止法Q&Aの考え方の周知や転嫁円滑化に向けた更なる調査等への協力について、公正取引委員会委員長の名義による文書をもって要請を行いました。
 公正取引委員会は、引き続き、令和5年アクションプランに記載した具体的な取組事項について、着実に実施してまいります。

公正取引委員会ホームページのリニューアルについて

 次に、今年3月から全面的にリニューアルした公正取引委員会のホームページについてお話しします。本日は、リニューアルの主な点である、デザインの大幅見直しと、手続のオンライン化の2点を御紹介します。
 まず、デザインの大幅見直しについてです。今回のリニューアルでは、文字サイズを大きくし、利用者の閲覧端末に適したレイアウトでページが表示されるようにしました。また、見やすさを重視して全般的にデザインの整理を行い、どこに何があるかが分かりやすく、必要な情報に辿り着きやすい、操作性、利便性の向上を目指しました。加えまして、審決、排除措置命令、課徴金納付命令などの法的措置や、独占禁止法関係の判決等のデータを検索、閲覧できる審決等データベースについても、デザインを大幅にリニューアルし、少ないクリック数で目的のデータを検索できるよう、操作性の向上を図りました。
 続いて、手続のオンライン化についてです。令和4年6月7日に閣議決定されました「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、独占禁止法、下請法に基づく手続について、申請者等の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、ホームページのリニューアルに合わせてオンラインによる受付機能の拡充等を図ることとされていました。
 これを受けまして、令和5年4月以降「相談・手続等」というページにおきまして、新たにオンライン手続の窓口を追加し、相談・届出・申告等の手続の大部分をオンラインでも行うことが可能となります。また、公正取引委員会が発出する通知等についても、利用者の御希望があればオンラインで受け取ることができるようになります。
 公正取引委員会のホームページは、公正取引委員会の活動や取組を広報する大事なツールでありますので、引き続き、分かりやすいホームページを目指して改善を図ってまいりますが、是非、今般、リニューアルされましたホームページを広く活用していただければと思います。
 私からは、以上2点でございます。

質疑応答

(問) 価格転嫁の要請文書につきまして、このタイミングで出された理由と狙いを教えていただけますでしょうか。
(事務総長) この要請についても記載された「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表した後でもありますし、年に2回、「価格交渉促進月間」が定められておりまして、この3月が「価格交渉促進月間」であることも踏まえて、発注者と受注者の間の価格交渉を後押しする観点から、本日、要請文書を送付することとしたものです。

以上

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