[配布資料]
法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について(令和5年9月20日公表資料)
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「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の推進(385 KB)
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和5年9月20日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について
本日は、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁の連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による自主点検の実施を要請することについてお話しいたします。
公正取引委員会は、現在、「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を推進してきております。お手元の「「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の推進」と題する資料にございます各種の取組を進めているところです。本日お話しするのは、この資料の「②下請法の執行強化等」の３番目にございます「法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握」についてです。
次にお手元の新聞発表文を御覧ください。昨年の取組としては、公正取引委員会及び中小企業庁は、令和３年１２月に取りまとめられました、いわゆる転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検の実施を要請し、令和４年１２月１４日にその結果を公表しました。
法遵守状況の自主点検の結果においては、関係事業者団体及び事業所管省庁における今後の取引適正化に向けた取組の強化の内容についても記載したところ、本年の取組としては、この取組強化の把握を行い、フォローアップを行うこととしました。
フォローアップの対象業種は、公正取引委員会が実施しました緊急調査の結果を踏まえまして、昨年の１９業種から追加して２７業種としております。本日から、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁の連名によりまして、当該２７業種に該当する事業者団体に対しまして、傘下企業による自主点検の実施を要請することとしました。対象の事業者団体、傘下企業におかれましては、御協力をお願いいたします。
今後、令和５年内を目途に、点検結果を取りまとめるとともに、公正取引委員会及び中小企業庁が把握している情報に基づきまして検証・評価を行うことによりフォローアップとして公表する予定です。このフォローアップを通じて、事業者や事業者団体が自主的取組の点検・改善を繰り返していくことにつなげていきたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 基本的な話になりますが、今回のフォローアップの開始というのは、価格転嫁の文脈の中でのことと理解してよろしいですか。
（事務総長） 御理解のとおりです。
（問） それから、昨年の独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果の取りまとめにおいて、個別の企業名を公表したことに対して色々と反響があったようですが、今回のフォローアップは、この文脈のフォローアップと理解してよろしいですか。それともまた別のものですか。
（事務総長） 企業名公表の話は、緊急調査の結果ということで行ったものであり、この自主点検の話とは違うものです。昨年、それぞれの業界において自主的な点検を行っていただきましたが、今年はそれをフォローアップしていくというものです。
（問） 調査の関係で何点かお尋ねします。まず、今回、業界団体を通じて各事業者に対して点検を求めるということですが、対象者数はどのくらいになると想定されているのか教えていただけますでしょうか。
（事務方） 先ほど事務総長から説明申し上げたとおり、２７業種の事業者団体が対象となりますが、フォローアップを行う団体は事業所管省庁と相談して決めています。団体名や数については、今手元にございません。
（問） それから、先方に求める自主点検の内容について、教えていただけますでしょうか。また、昨年行った内容に加えたものなどがあれば、それも併せて教えていただけますでしょうか。
（事務総長） まず、昨年の自主点検の結果の概要ですけれども、主に三つの分析結果が報告書に記載されております。第一に、法遵守に向けた社内管理体制の構築の割合が平均より低い業種では、自主点検の回答割合も平均より低いという傾向が見られました。第二に、価格転嫁状況の認識につきましては、発注者の立場では「おおむね転嫁を受け入れている」との回答割合が高かったのに対しまして、受注者の立場としては、「おおむね転嫁できている」との回答割合は低い結果となっています。それから第三に、問題となるおそれのある行為に係る認識について、一部の業種におきまして、従来どおりの取引価格に据え置いた割合が高いといった傾向が見られたという分析結果がございました。
また、点検結果を受けた今後の取組及び考え方として、自主点検の結果において例示された業種を始めとしまして、事業者や事業者団体におきましては、適正な価格転嫁の実現など取引適正化の重要性の認識共有、あるいは取組の周知徹底と併せまして、法遵守状況の自主点検を含むコンプライアンス体制の実効性の確保が求められることを記載しています。このほか取組の強化について、今後の取組としていくつかお示ししているものがありますので、今回、それらについてしっかりとフォローアップをしていきたいと考えています。
（問） 最後に細かい点で恐縮ですけれども、いただいた資料を見ると、令和５年内を目途とした点検結果の取りまとめと、公正取引委員会と中小企業庁がフォローアップするという、二つのものがありますが、これは両方一体として取りまとめるという理解でよろしいでしょうか。
（事務方） これは一体として取りまとめるということになります。
（問） 今回のテーマとは別で恐縮ですけれども、損害保険会社による保険料調整の件につきまして、損害保険会社４社に対する調査がどういう状況になっているのか、教えていただけませんか。
（事務総長） 御指摘の報道の内容については承知していますが、調査の進捗など詳細につきましては差し控えたいと思っております。
まずは東急グループ向け及び仙台空港向けの共同保険の保険料の見積もり合わせ等における損保各社間の事前調整について実態解明を行っているというところでございますので、今後、その調査の状況も踏まえまして、必要な対応を行っていくことになると思います。
以上
