[配布資料]
有識者との懇談会及び地方講演会並びに「一日公正取引委員会」の開催について(令和5年10月13日公表資料)
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和5年10月25日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
有識者との懇談会及び地方講演会並びに「一日公正取引委員会」の開催について
本日、私からは、今後開催を予定している有識者との懇談会等についてお話しいたします。
有識者との懇談会は、昭和４７年以降、全国の主要都市において開催しているものでございまして、本年は、１１月１３日から１２月６日にかけて、全国８都市において開催いたします。
懇談会では、公正取引委員会の委員や私が、各地域の経済団体、消費者団体、学識経験者、報道関係者等の有識者の方々と意見交換を行いまして、競争政策への理解を一層深めていただくとともに、各地域の実情や公正取引委員会への御意見・御要望を幅広く承りたいと考えており、今後の公正取引委員会の活動のバージョンアップに活かしていきたいと考えています。
また、この懇談会の開催に併せまして、地元企業や一般の方々を対象に、市場における競争の意義や独占禁止法等のルール、また、最近の公正な取引環境の確保に向けた取組や、実態調査や提言等の取組について紹介する講演会も開催いたします。
さらに、これらとは別で「一日公正取引委員会」という取組を行っております。この取組は、独占禁止法や下請法等のＰＲ活動、事業者や消費者の方々からの御相談の受付等を行うものです。今年度は、懇談会等を開催する全国８都市のうち、北海道釧路市、神戸市、山口県下関市及び松山市の４都市においては、この一日公正取引委員会を同時に開催いたします。
有識者との懇談会等につきましては、傍聴取材も可能となっております。
各都市の具体的なスケジュールにつきましては、お手元に配布しております資料の別紙２をご覧いただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（問） グーグルに対する審査開始の件について、欧米では、以前から検索アプリの優遇について問題点が指摘されていたと思いますが、このタイミングで日本の公正取引委員会が審査を始めた理由と意義について教えてください。
（事務総長） 欧米で指摘されている問題点につきましては、公正取引委員会としても従前から問題意識を持って見ていたところでございまして、本年２月には、「モバイルＯＳ等に関する実態調査報告書」も公表しております。今回、このタイミングにおいて審査を開始しましたのは、我が国におきまして検索サービスのシェアが比較的高い競争事業者が存在するなど、我が国固有の事情がございますので、これらの事情も注意深く検討の上で、今般、事件審査の開始を決定したものです。
また、現在、生成ＡＩの発展に伴いまして、対話型ＡＩを搭載した検索サービスが登場するといった、検索サービスの競争が新たな局面に入っているということも考えられますので、本件行為によって公正かつ自由な競争が阻害されてはならないという視点を持って事件審査を行う所存でございます。
（問） 今回、審査の初期段階での公表を初めて行っていますが、公表したことにより、どういったことを期待するのかを教えてください。また、どういう人からのどういった情報の提供を期待するのかをお願いします。
（事務総長） 今回の情報・意見の募集は、公正取引委員会が昨年６月に公表いたしました「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」というステートメントに基づきまして、個別の事件審査において初めて実施するものでございます。
当該ステートメントの中では、デジタルの分野についての取組を強化していく方針を打ち出しておりまして、積極的に情報収集をするなどといった取組の強化を図っていく方策として、この情報・意見の募集を載せております。
このステートメントで明らかにしておりますように、デジタルプラットフォーム事業者の行為の影響は多面的でかつ広範囲にわたることが多いものですから、その行為が市場に与える影響を正確に分析するためには、広範囲の事業者等の方々から多様な情報を収集する必要があると考えております。
このように、情報収集を効率的・効果的に行う必要がある場合には、公表に伴う審査活動等への影響も慎重に比較考量した上で、個別事件の審査の初期段階であっても、事件の概要を公表して、広く第三者から情報・意見を募集することにしております。今回、本件について検討した結果、事案の概要を公表して、関係する事業者や消費者の皆様方から幅広く情報・意見を募集することが適当と判断いたしました。
どのような内容の情報かという御質問ですけれども、その点は、公正取引委員会としてもなかなか見えていない側面もあろうかと思いますので、そういったものを含めまして、幅広い事業者の方々あるいは消費者の方からの声を是非寄せていただきたいと考えております。
（問） グーグルの件に関連してお聞きしますが、このステートメントを取りまとめるに当たって、審査の着手時に公表するという方法について、海外の競争当局でも行われているのか、国内の他の官庁でも行っているのかなど、何か参考にされたものがあれば教えてください。
（事務総長） このステートメントを発表した昨年６月の時点で、諸外国の中には一部、調査を開始する段階等でそのことを明らかにするといった例があったとは思いますけれども、諸外国で広くこういうことが行われているとは認識しておりません。また、他省庁がどうされているのかは、特に把握しておりません。
（問） 海外当局との連携に関して、これまでの海外当局とグーグルとの訴訟などグーグルと海外当局のやりとりに関する資料等も参考にされるという理解でよろしいでしょうか。
（事務総長） 海外でも裁判等が行われておりますが、それぞれの諸外国における事案の状況については、様々な観点から情報を収集し、当方でも研究をしております。
例えば、「モバイルＯＳ等に関する実態調査報告書」の公表に当たりましても、それぞれの競争当局が持っている問題意識は共通したところがございますので、そういった観点からも、諸外国の競争当局での考え方等は参照しておりますし、事件調査につきましては、一般論ですけれども、海外の競争当局との情報交換を実施するということは十分あり得る話でございます。
（問） Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットが近づいてきていますが、御準備の状況や、どういったところが論点になりそうかということを教えていただけますか。
（事務総長） サミットは１１月の初旬でございますので、準備は着々と進めているところでございます。従前のサミットにおきましても、デジタル分野についての話題は、広く関心が持たれているところでございまして、執行当局の観点、あるいは政策立案当局の観点の両方があると思いますので、そういったことも中心的な話題になってくると考えております。
（問） 例えば、今回のグーグルの案件も話題の一つとして議論されるのでしょうか。
（事務総長） 個別の事案について、各国の競争当局がどのように考えているかという議論はおそらくなされないと思いますけれども、各国の競争当局が、どういう事案について、どういう問題意識を持って、どういう取組をしているのかというところは、議論になるかと思います。
以上
