[配布資料]
Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催について
(300 KB)
競争政策研究センター第22回国際シンポジウム資料(2,124 KB)
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和5年11月1日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットについて
本日は、本年７月１２日の定例会見でもお話しさせていただきました、「Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」について改めて御紹介いたします。
お手元に配布しております資料１のとおり、公正取引委員会は、今月８日水曜日に、東京におきまして、内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携いたしまして、競争当局と政策立案者による「Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催いたします。
本サミットでは、デジタル分野について競争的な市場の環境整備と効果的な競争法の執行を促進するための国際的な連携が深められるよう、デジタル分野における課題やアプローチ、新たな技術への対処方策などについて議論することを想定しています。
古谷公正取引委員会委員長が出席することを予定しておりますほか、公正取引委員会及び内閣官房デジタル市場競争本部事務局からそれぞれ幹部職員が出席する予定です。
本サミットの結果につきましては、サミット終了後にホームページで公表させていただきます。
また、本会合の翌日、今月９日木曜日に、公正取引委員会競争政策研究センターは、本会合のサイドイベントとしまして、シンポジウム「変化する社会経済におけるＧ７競争当局の役割」を開催いたします。
本イベントでは、Ｇ７の競争当局のトップの方々がパネリストとして登壇いたしまして、第１部において「デジタル経済に対する執行と規制」、第２部において「企業結合規制のダイナミズム」というテーマについて、パネルディスカッション方式で議論を行うことを予定しております。
本イベントにつきましては、参加申込みを広く一般から受け付けております。申込み方法等の詳細につきましては、競争政策研究センターのウェブサイトを御参照ください。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 二つ質問があります。一つは、Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットについて、一部報道によると、生成ＡＩに関して、競争にどのような影響があるかということが、声明のようなものに盛り込まれると記載されていたのですが、その点について伺えたらと思います。
それから、このサミットは、内閣官房デジタル市場競争本部事務局と連携して開催ということですが、共同開催とは違うものなのかを教えてください。
（事務総長） まず一つ目の御質問ですけれども、Ｇ７各国におけるデジタル分野の取組というのは様々だと思いますが、いずれも積極的な競争法の執行に取り組んでいると思います。そのほか、いくつかの国では事前規制の導入を始めとしたルール整備に向けた動きや、急速に発展する新たな技術についての調査・研究を行うといった動きが見られます。
Ｇ７各国いずれもこれらの取組に関心があると考えられますので、本会合では、こうしたＧ７各国の知見や経験を共有するとともに、競争的な市場の環境整備と効果的な競争法執行を促進するための国際的な連携が深められるよう議論がなされると考えております。生成ＡＩのお話がございましたけれども、近年、生成ＡＩについて着目されておりますが、このほかにもメタバースやブロックチェーンといった新しい技術、いわゆるエマージング・テクノロジーが登場・発展していると考えております。こうした新しい技術につきましては、Ｇ７の中には調査・研究などに取り組んでいる当局もあると認識しておりますので、今回のＧ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットにおいても話題に上ることは十分あり得ると考えております。
もう一つの御質問ですが、日本が議長国でございますので、日本が開催するということであり、エンフォーサーズとポリシーメイカーズの両方が参加をする会議ですので、両者で連携して準備を行っているということでございます。
（問） 少し話が変わりますが、グーグルに対する審査事案について伺います。今アメリカの方で司法省と多数の州がグーグルに対して反トラスト法訴訟を行っており、その中で、日本のマーケットについては、ヤフーがグーグルの検索エンジンを使っているために、広告マーケットにおいて結構熾烈な競争があったと証言しているという報道がありました。２０１０年に公正取引委員会がグーグルの検索エンジンをヤフーが使うことについて、独占禁止法上問題ないと発表していますが、もしグーグルの言うとおり、ヤフーがグーグルの技術を使うことによって競争が激しくなったことが、プリインストールの戦略につながったのであれば、それは皮肉な状況かなと思いました。公正取引委員会は、この２０１０年の検索エンジンの技術提供を受けることについて発表した後に、実際に競争に与えた影響等について検証を行ったことがあるのか、これから行われる予定があるのか、教えていただけたらと思います。
（事務総長） ２０１０年の公表後の状況につきましては、例えば実態調査といった形で、何らかの報告書を公表することはしていませんが、当方も十分に監視をしているところでございます。それが今回のグーグルに対する審査事案とどうつながるかはさておくといたしまして、検索サービス市場をはじめとするデジタルプラットフォームに関係するデジタル分野については、十分関心を持ってこれまでも見てきているところでございます。
（問） サミットについて伺います。過去の１回目、２回目のサミットと今回の違いとして何か打ち出したいものがあれば教えてください。
また、例えば声明を出した場合、その声明が出たことによって、例えば実務者レベルで話合いが進むといった具体的な動きにどうつながるのか、拘束力といったものがあるのかを教えてください。
（事務総長） サミットは、１回目、２回目を踏まえまして今回３回目でございますけれども、例えば、これまでのサミットにおきましては、Ｇ７等の競争当局が共同で「デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約」を策定・改定しておりました。今回、日本が議長国を務め、日本で行われることから、日本が主導して様々な取組を行いたいと考えておりまして、国際的な連携を深める観点から、共同宣言といったような成果物を出すことを目指して現在調整を進めているところです。
二つ目の御質問ですが、それが法的な文書としてそれぞれを拘束するようなものではありませんが、共同宣言のような形の成果物が出来上がるとすれば、それはそれぞれ参加している当局の共通の考え方を示しているものであると思いますので、各国はそれに沿った行動をしていくことになろうかと思います。
（問） 基本的な話で恐縮ですが、サイドイベントであるこのシンポジウムに参加する場合は、メディアも同じ参加申込みサイトから登録すればよいのでしょうか。
（事務総長） 御理解のとおりです。
以上
