[配布資料]
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和5年11月15日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
令和5年度補正予算(第１号)案について
本日は、令和５年度補正予算案についてお話しいたします。
先週、１１月１０日に令和５年度補正予算案が閣議決定されました。
本日は、公正取引委員会における補正予算案の概要について、配布資料に基づいて御説明いたします。
公正取引委員会におきましては、「中小企業・小規模事業者等の取引適正化の推進等」として、デジタル庁一括計上分も含めて総額で４億２５００万円を要求しております。
主な内容といたしましては、年内に策定されます「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた、労務費等のコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の速やかな実施、あるいは、今後施行されます「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の周知徹底や価格転嫁対策等の広報を一層強化することにより、中小企業等の持続的な賃上げが可能となる取引環境の整備につなげてまいりたいと考えております。
また、独占禁止法違反事件審査の高度化・効率化を図ることにより、中小企業等の不利益の速やかな解消等につなげてまいりたいと考えております。
以上が公正取引委員会の令和５年度補正予算案の概要となります。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 中小企業の価格転嫁や賃上げ促進につきまして、物価高に賃上げが追いついていないという指摘が多くなされている中で、公正取引委員会の役割、意義、狙い、活動方針というものを改めて教えていただけますか。
（事務総長） 価格転嫁に向けた取組は、従前から継続しており、令和３年１２月末に取りまとめられた政府全体の方針から始まりまして、令和４年度の緊急調査や今年度の特別調査といったものに継続して取り組んでいるところでございます。様々な価格の上昇について、コストの転嫁がなかなかできないということですが、最近特に言われているのは、労務費の転嫁が難しいということです。年内に策定されます、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、労務費の転嫁の状況を含めたコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査を速やかに実施していき、それにより円滑な価格転嫁が行われるよう取引適正化の促進の強化につなげていきたいと考えております。
（問） 配布資料の下の方にある「次期審査情報解析システム」というのは、具体的にどういうものでしょうか。
（事務総長） これは、審査局で現在運用しております、いわゆるデジタルフォレンジックについてのシステムです。補正予算案は、こちらの設備の拡充という内容です。
（問） 少しお話が変わりますが、先週、古谷委員長が受けたインタビューの報道では、必要があれば生成ＡＩについての実態調査も考えるということをおっしゃっていたかと思いますが、今のところ公正取引委員会として、生成ＡＩについての実態調査の計画はありますでしょうか。
（事務総長） ＡＩにつきましては、公正取引委員会としましても、例えば、令和３年３月に、デジタル市場における競争政策に関する研究会において、「アルゴリズム／ＡＩと競争政策」という報告書を発表したほか、今年の春以降も非常に話題になっておりましたので、研究を継続しているという状況でございます。正にその成果として、先週にＧ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットのサイドイベントとして行った、競争政策研究センターの国際シンポジウムにおきまして、「生成ＡＩを巡る独占禁止法上及び競争政策上の論点」という形で資料を提出させていただいているなど、論点整理等は継続して行ってきております。
今後につきましては、生成ＡＩを巡る技術の進歩は非常に目覚ましいということがございますので、公正取引委員会としましても、その急速な進歩をキャッチアップしつつ、それに応じた対応を可能にする努力が求められていると考えております。このため、引き続き生成ＡＩの開発及び実装、取引の動向の実態把握に努める必要があると考えております。
実態調査の計画についての御質問ですが、今直ちに実態調査という状況にはございませんが、もちろん必要に応じて、そういったものを視野に入れながら実態把握に努めていくということでございます。
以上
