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令和5年11月22日付 事務総長定例会見記録

令和5年11月22日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

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[発言事項]

事務総長定例会見記録(令和5年11月22日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

一日公正取引委員会の開催について

 本日は、公正取引委員会が全国各地で開催する「一日公正取引委員会」の取組についてお話しいたします。
 公正取引委員会では、事務所等が置かれていない地域にお住まいの方々にも、公正取引委員会の活動を身近に感じていただけるよう、一日公正取引委員会という名称で、独占禁止法や下請法等のPR活動、あるいは事業者や消費者の方々からの御相談を受け付けるといった取組を行っています。
 毎年度、全国8都市で開催しておりまして、今年度につきましては、既に北海道釧路市、秋田市、松山市、山口県下関市で開催しておりまして、本局管内では、来年1月24日に甲府市で開催いたします。このほか、12月6日に神戸市、12月14日に静岡県沼津市、来年2月21日に宮崎市において開催する予定でございます。
 一日公正取引委員会の具体的な内容につきましては、お手元に配布しております、甲府市における一日公正取引委員会の資料に沿って御説明いたします。
 甲府市の一日公正取引委員会では、私が講師となりまして、(1)にあります「独占禁止法講演会」を行います。また、下請法の基礎知識を習得していただくための、(2)にあります「下請法基礎講習会」、それから、消費者の方々を対象に独占禁止法や公正取引委員会の活動を分かりやすく説明する、(4)にあります「消費者セミナー」、そのほか、山梨学院中学校におきまして、(6)にあります「独占禁止法教室」を行う予定です。また、地方公共団体等の発注担当者向けの、(7)にあります「入札談合等関与行為防止法研修会」を行います。これらの講習会等のほかに、(5)にあります「相談コーナー」を設けて終日相談を受け付けることとしております。
 また、これらのほか、甲府市を含む一部の開催地では、本年5月に公布された、いわゆる「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の内容についての説明会を行います。これは(3)の内容でございます。本法は来年秋に施行予定となっておりまして、現在、施行のための準備を進めておりますが、新規立法である本法の普及・啓発は極めて重要であるということで、説明会では、同法の普及・啓発担当者から、法律の条文を単に解説するのではなく、丁寧に本法のポイントをお伝えいたします。
 (1)から(5)にありますように、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会、消費者セミナー、相談コーナーはどなたでも参加できますので、多くの方々に御参加いただければと思っています。これらの講演会等に参加を希望される場合は、お手元の配布資料に記載しているQRコードからアクセスしていただいてお申し込みいただければと思います。
 なお、(5)の相談コーナーの利用につきましては、事前の申込みの必要はございません。
 また、これらの一日公正取引委員会のイベントは取材も可能でございますので、報道機関の皆様には是非取材をいただければと思います。
 公正取引委員会としましては、この一日公正取引委員会の取組を通じて、競争政策や公正取引委員会の活動に対する国民の皆様方の理解を深め、身近なものとして感じていただけるようにしたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) これに関連して質問があります。フリーランス・事業者間取引適正化等法が来年施行されるということですが、そのための準備の状況がどうなっているのかと、今後の予定について教えていただけますか。
(事務総長) 下位法令につきましては今後整備していく必要がございまして、そのために有識者の方々を含めて「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」を行っております。いろいろな現場の話を聞かせていただくなどして実態を踏まえて下位法令を整備することを考えております。それから、この一日公正取引委員会の場もそうですが、それ以外も含めまして、全国各地の様々な場で本法の周知活動を行っていく予定でございます。
(問) 検討会ですが、いつ頃に何らかの提案が出るといった見通しはあるのですか。
(事務総長) そろそろ終局に向けて議論の取りまとめが行われるというタイミングに来ております。
(問) これとは別の話題ですが、この夏に、古谷委員長や委員の方々が中小企業を訪問されており、その写真を拝見しました。今まで無かったことかなと思うので、どういう意図でそういう活動を始められたのか、また、何らかの成果があったら教えてください。
(事務総長) いくつかあると思いますが、一つは価格転嫁を推進していく観点で、中小企業団体の方からもいろいろと協力をいただいておりまして、その中で団体の方に伺って実情を聞かせていただくといった取組でございます。
 それからもう一つは、各委員が地方に行って有識者の方々と懇談会を行っており、その際に、有識者の方々と懇談する場とは別に、現地の工場やビジネスが行われる場といった現場に足を運んで、実際にどういうことが起こっているのかというお話を聞かせていただいたり、現場を見せていただいたりする取組を行っております。地に足の着いた活動をしていくということで、現場でどういうことが起こっているのかを委員自身の目で確認し、それを実務に生かしていくという観点からの取組でございます。
(問) それは今年からの取組ですか。
(事務総長) 今年からではなかったと思います。
(問) グーグルに対する審査についてお伺いします。情報・意見の募集の提出期限が本日となっておりますが、その状況について言える範囲で教えていただければと思います。
(事務総長) 御指摘のとおり、本日11月22日を提出期限として、情報・意見の募集を行っておりますけれども、どのような情報・意見があったかにつきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
(問) その状況を見て、事務総長の御印象や御感想があれば教えていただければと思います。
(事務総長) 個別事件の調査になってまいりますので、私がここでお話しすることではないと考えております。

以上

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