[配布資料]
第226回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について(令和6年4月9日公表資料)
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年4月10日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
第226回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について
本日は、本年３月８日に開催いたしました第２２６回独占禁止懇話会の概要についてお話しいたします。
独占禁止懇話会は、我が国経済の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、公正取引委員会が国民各層の意見を広く聴取するとともに、独占禁止法の運用について国民各層の理解を深めることを目的として、昭和４３年１１月以降開催しているものでございます。
今回の独占禁止懇話会では、四つの議題について、事務総局から御説明いたしました。昨日公表したお手元の議事概要の中から、各議題における主な御意見等を御紹介いたします。
一つ目の議題は「適正な価格転嫁の実現に向けた取組」でございます。こちらにつきましては、１ページ目の上から二つ目の○にございますように、「多重下請構造に関し、メーカーが問屋に販売する段階では値上げができても、末端事業者まで価格転嫁が浸透していない事例を目にするため、そのような実態について、もっと深く調査してほしい。」という御意見を頂戴しております。これに対しましては、「事業者団体に対し自主点検をお願いしているところ、価格転嫁の取組を行っていないという回答の割合が卸や小売で非常に高くなっているため、働きかけを強めていく必要があると認識しており、現在、事業者団体と共に取り組んでいるところである。」旨の御説明をいたしました。
二つ目の議題は「「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定案」でございます。こちらにつきましては、４ページ目の上から三つ目の○にございますように、「グリーンの競争政策について、諸外国・地域との整合性を取らないと、国・地域間の競争力に差が生じる問題につながると思うが、諸外国・地域の取組はどのようになっているのか。」という御質問を頂戴しております。これに対しましては、「ヨーロッパでは、ガイドラインの策定が進んでおり、基本的には日本もヨーロッパと同様の考え方で同様の取組を進めているところである。アジアでは、各国でサステナビリティに関する議論や取組が進んでおり、公正取引委員会としても先導的な役割を果たしていきたいと考えている。」旨の御説明をいたしました。
三つ目の議題は「電力分野における実態調査（卸分野）」でございます。こちらにつきましては、４ページ目の一番下の○にございますように、「旧一般電気事業者と新規参入した新電力には非常に大きな力の差があることから、引き続き監視・検証することが重要である。経済産業省は、電力供給安定性のための制度について様々な制度設計をしていると思われるところ、競争環境の視点から検証することも必要であり、公正取引委員会には継続的な取組を期待している。」という御意見を頂戴しております。これに対しましては、「カーボンニュートラルへの移行に伴い、新しい技術を導入した発電も大事になってくると考えている。今回行った卸分野の調査と同様、発電分野の制度設計についても、より競争的な手法等が確保されているかという観点で注視してまいりたい。」旨の御説明をいたしました。
四つ目の議題は「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」でございます。こちらにつきましては、７ページ目の○にございますように、「内部監査部門でメール等のキーワード検索を行う形で監査を行う際に、ＡＩを活用した監査の事例等の情報はガイドで紹介しているのか。」という御質問を頂戴しております。これに対しましては、「ガイドではＡＩを使った検索等についてまでは紹介していないが、企業のそうした先端的な取組については今後調査をして、ガイドに反映させてまいりたい。」旨の御説明をいたしました。
公正取引委員会としましては、今回頂いた御意見等も踏まえ、今後とも、競争政策を有効かつ適切に推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
無し
以上
