[配布資料]
令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について（令和6年5月8日公表）
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年5月8日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について
本日は、「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の一般公募について御説明いたします。
公正取引委員会では、下請法違反行為の未然防止に資するよう、中小事業者等への不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の拡充・強化を進めております。
その普及啓発活動の一環として、公正取引委員会は、中小企業庁と共同し、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」としておりまして、下請法に関する普及啓発に係る取組を集中的に実施しております。
毎年、「下請取引適正化推進月間」における取組を効果的にＰＲすることを目的としまして、テーマを決めて、キャンペーン標語の一般公募を行っております。本年度は、「労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化」をテーマにいたしました。
公募期間は、５月８日から６月５日となりますので、皆様の御応募をお待ちしております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 労務費の転嫁への問題認識が高まっている中で、取引適正化に向けて各省庁とも連携されていると思いますが、改めて公正取引委員会の果たすべき役割に関してコメントをお願いいたします。
（事務総長） 今年度のキャンペーン標語のテーマにつきまして、中小企業の賃上げの実現には、労務費の転嫁が課題となっている中で、公正取引委員会は優越的地位の濫用に関する特別調査を行っておりまして、内閣官房とともに令和５年１１月２９日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しております。公表後、関係省庁と連携しながら、全国的に広く指針の周知徹底を進めているところです。これらの取組の一環といたしまして、今年度は「下請取引適正化推進月間」のテーマを「労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化」とすることにいたしております。
公正取引委員会といたしましては、この課題につきまして、まずはこの指針の周知徹底を図るということを行っております。また、この周知徹底につきましては、全国８ブロックにおいて内容や活用方法に関する企業向けの説明会を実施したり、地方版政労使会議の機会も活用したりしながら、この周知徹底に努めているところです。
また、今後、この指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施していきたいと考えております。調査は間もなく開始いたしまして、年内にはその調査結果を取りまとめていきたいと思っております。
あわせて、その指針に沿わないような行為をすることによりまして、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処していくということが、公正取引委員会に課せられた役割と考えております。
（問） 先ほどの御説明につきまして、フォローアップのための特別調査というのは、労務費の指針に基づくフォローアップでしょうか。
（事務総長） 御理解のとおりです。
（問） このことは既に公表されていたのでしょうか。
（事務総長） いろいろなところで指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施していきたいと考えているということを明らかにしております。
（問） それから、近年、下請取引の適正化に政府一丸となって取り組んでいますけれども、この一般公募というのは毎年実施されていることなのでしょうか。
（事務総長） 御理解のとおりです。
（問） 何件ぐらいの応募があるものなのか、もし公表できるものでしたら教えてください。
（事務総長） 例えば、昨年度は４０９作品の応募がありました。過去を遡ってみますと、令和元年度が１８４作品、令和２年度が１４８作品、令和３年度が１９２作品、令和４年度が８５作品、そして令和５年度は４０９作品となっております。昨年度の数字だけを見ますと、一昨年と比べるとかなり増えているものとなっています。
（問） 今御説明いただいた作品数のことですが、令和４年度の８５作品から令和５年度の４０９作品まで急に増えた背景には何があるのでしょうか。
（事務総長） それについて確たることは申し上げられないのですが、公正取引委員会は、各省庁と連携して適正な価格転嫁の実現に向けた取組を継続して行っております。この取組は、令和３年の年末から始まって、令和４年度の緊急調査、令和５年度の特別調査といったことを行ってきておりますので、推測になりますけれども、そういった機運の盛り上がりとともに御関心を持っていただく層も増えたのではないかと思います。
以上
