[配布資料]
令和6年度公正取引委員会予算等の概要(令和5年12月22日公表資料)
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年1月10日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
令和6年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について
昨年１２月２２日に、令和６年度予算の政府案が閣議決定されましたので、このうち公正取引委員会における予算及び機構・定員の概要につきまして、配布資料に基づいて御説明いたします。
当委員会の令和６年度予算案につきましては、デジタル庁一括計上分も含めまして、総額１２１億８８００万円となっており、前年度予算と比較して約６億９９００万円の増となっております。
主な施策について、具体的にいくつか御紹介いたします。資料中段の表の中で、二つ目の「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」になりますが、優越的地位の濫用への厳正な対処やその未然防止の徹底として、非常勤の優越Ｇメンを３３名増員し、１００名体制とすることとしております。
また、この秋に施行されます「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の周知・啓発や法執行・相談体制の充実に係る経費として、１億９９００万円を計上しております。令和５年度補正予算で措置された経費も含めまして、中小企業等の価格転嫁円滑化に向け、万全を尽くしてまいります。
そのほか、三つ目の「競争環境の整備」において、デジタル分野への対応強化に必要な経費として２７００万円を、四つ目の「競争政策の運営基盤の強化」において、経済分析の強化に係る経費として１２００万円をそれぞれ計上しております。
最後に機構・定員になりますが、機構につきましては、取引適正化に関する取組の強化として、官房審議官（取引適正化担当）及びフリーランス取引適正化室の新設を行うほか、組織の重要課題等に対して人事政策上の観点から着実に対応するため官房人事課に企画官（人材戦略担当）を新設することとしております。また、定員につきましては、合計１６名の増員を行うなど更なる体制の強化を進めてまいります。
なお、フリーランス取引適正化室につきましては、定員２１名体制でスタートする予定です。
当委員会としては、ただ今申し上げました予算と体制をもって、これからも引き続き、公正で自由な競争環境の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 今年、公正取引委員会では、フリーランス法やデジタル関係の新法など、公正取引委員会が今後執行すると言われるものもありますし、また、グーグルや損害保険会社に対する審査事件など、世間の注目が高い事件も抱えていますが、今年の抱負を聞かせていただけますか。
（事務総長） おっしゃっていただいたような項目も含めまして、また、今回の予算案を御覧いただければと思いますが、まずは、独占禁止法違反事件に対して、これまで以上に、より積極的な執行に力を入れていきたいと考えております。
また、昨今の様々な行政需要に対応するため、価格転嫁対策や、フリーランスの新しい法律の執行にも十分に力を入れていきたいと考えております。
さらに、世界的にも各競争当局で課題とされておりますデジタル分野への対応につきましては、事件処理と新しい法律の議論がありますので、それらを含めたデジタル分野への対応の強化に努めてまいりたいと考えております。
このほか、グリーンの関係につきましては、ガイドラインの見直しもございますので、そういった現代的課題に対して、迅速で的確に対応していくよう尽力していきたいと考えております。
（問） フリーランス取引適正化室は定員２１人体制ということですが、もう少し踏み込んで、どういったことを期待されるかや、実際にどういったことを行っていくかを教えていただけますか。
（事務総長） 働き方の多様化によりまして、いわゆるフリーランスが増加していることなどを受けまして、フリーランスが安定的に働くことができる環境を整備するため、先の通常国会で、フリーランス・事業者間取引適正化等法が成立しております。同法は、今年秋頃までに施行予定でございますので、同法に違反するような行為の未然防止、あるいは同法の迅速かつ適切な執行を実現するため、経済取引局取引部にフリーランス取引適正化室を新設することとしております。
（問） 今回、フリーランス新法が施行されるに当たり、法執行の部分として、事業者の方々に何か呼びかけたいことなどがあればお願いします。
（事務総長） まずは、この法律は、新しい法律でございますので、フリーランスを巡る取引において、どのようにルールが変わっていくのかにつきまして、発注者、受注者両方の方に新たな法制度についての知識を拡充していただくことが一番大事かと思っております。これは、我々にとっては周知活動になりますが、いろいろなパンフレット等がございますし、公正取引委員会のホームページでも充実した内容の情報が提供されておりますので、事業者の方々に是非御覧いただければと考えております。
以上
