[配布資料]
法遵守状況の自主点検フォローアップ結果(令和6年1月18日公表資料)
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年1月31日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について
本日は、公正取引委員会及び中小企業庁が取りまとめました、法遵守状況の自主点検フォローアップ結果についてお話しいたします。
昨年９月２０日の事務総長定例会見におきまして、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁の連名により、法違反等が多く認められる２７業種に該当する事業者団体に対しまして、傘下企業による自主点検の実施を要請したことをお伝えいたしましたが、公正取引委員会及び中小企業庁は、その自主点検の結果を取りまとめ、フォローアップとして、今月１８日に公表いたしました。
自主点検に対する総評といたしましては、配布資料の２０ページにございますように、昨年度から一定程度、価格転嫁円滑化の取組が進んでいると考えられ、これは、公正取引委員会が昨年末に公表しました優越的地位の濫用に関する特別調査の結果とも整合的であると考えております。
他方、発注者の立場では価格転嫁を受け入れているが、受注者の立場では価格転嫁できていない、という声が引き続き確認されておりまして、特別調査の結果も併せて考えますと、サプライチェーン全体において、価格転嫁が円滑に進んでいない取引段階が存在することがうかがわれます。
また、パートナーシップ構築宣言への対応につきましては「そもそも知らなかった」との回答が相当数みられたり、社内管理体制の構築につきましては「構築していない」との回答が相当数みられたりするなど、業種ごとにばらつきがあったものの、これらについての課題も確認されました。
今後につきましては、配布資料の最後のページである２１ページにございますように、事業者団体、事業所管省庁におきまして、サプライチェーンの中で価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない業種・事業者の実態把握を進め、取引適正化に向けた課題を整理し、働きかけを進めていく、また、各事業者におきましては、社内管理体制の構築や実効性の向上に向けた取組を進めていくなど、それぞれの主体による取組が求められると考えております。
本自主点検フォローアップ結果の公表後、１月１９日に、森屋内閣官房副長官の下で「中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」が開催され、そこで公正取引委員会から、本自主点検フォローアップ結果について報告いたしました。森屋副長官からは、「それぞれが取引環境の改善に向けて、責任をもって取組を進めるようお願いします」との御発言がございました。
公正取引委員会としましても、中小企業庁や事業所管省庁と連携し、「労務費転嫁の指針」を始めとした関連施策の周知徹底を図りつつ、今回のフォローアップ結果を踏まえた事業者や事業者団体における自主的取組を更にフォローアップしまして、事業者団体・傘下企業における適正な価格転嫁の実現など取引適正化に向けた取組を進めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 今回のテーマとは関係がなくて恐縮ですが、インボイス制度が始まってから４か月ほど経ちました。公正取引委員会に対する事業者からの相談状況や、注意喚起の状況について教えてください。また、実際のところ事業者への周知が進んでいるのか、悪質な事例がどれだけあるのかといったところの事務総長の所感を教えていただけたらと思います。
（事務総長） 公正取引委員会は、関係省庁と共同で策定しました「インボイスＱ＆Ａ」の中で、インボイス制度の実施に際しまして、独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにしておりまして、関係省庁や関係団体とも連携して、その周知・広報に取り組んでまいりました。先週１月２４日に甲府市におきまして「一日公正取引委員会」を開催しておりますが、ここでも私からインボイス制度について、独占禁止法の考え方や、公正取引委員会の取組について御説明をしております。
特にインボイス制度の開始以降では、国税当局と連携いたしまして、インボイス制度に関する解説動画のリニューアルを行っておりまして、独占禁止法の注意事例に関する説明を追加する、あるいは関係省庁と共同で、インボイスの相談窓口に関する新しいチラシを作成するなどの取組を行っております。
また、独占禁止法や下請法に関する相談対応につきましては、インボイス制度の開始直前の９月をピークといたしまして、相談件数は減少傾向にあるとみております。
さらに、公正取引委員会が実施する各種書面調査では、インボイス関連の設問を追加し、問題となり得る行為についての情報収集を進めておりまして、随時、必要な措置を講じてきております。
公正取引委員会としましては、関係事業者における取引環境を整備する観点から、引き続き、インボイスＱ＆Ａの積極的な周知・広報等を通じて、違反行為の未然防止を図るとともに、独占禁止法や下請法に違反する行為には厳正に対処してまいりたいと考えております。
先ほど、相談件数に関しまして、どのような相談状況かという御質問もございましたが、例えば最近では、免税事業者との取引において、経過措置の範囲内での取引価格の見直しを考えているけれども、独占禁止法との関係で留意すべき点は何か、あるいは、発注者の方から、経過措置の範囲を超えた取引価格の見直しを打診されているが、独占禁止法上どのように考えるべきかといった具体的な相談も寄せられています。相談件数自体は、９月をピークとしまして、かなり減ってきている状況でございますので、問題が拡散するような状況にはないのかなと考えております。
（問） たしか相談件数は４０００件とかだったかなと思いますが、もう少し具体的にはどのくらいの相談件数なのでしょうか。
（事務総長） ４０００件というのは累計の数字でございます。９月の相談件数は約８００件でございましたけれども、年末１２月の段階では約２００件になっております。
（問） 今のところは、独占禁止法や下請法に違反した事例は無いということでよろしいでしょうか。
（事務総長） 法的措置を採った事例はございません。
以上
