[配布資料]
無し
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年2月7日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた公正取引委員会の取組について
本日は、今年の秋頃に施行予定の、いわゆるフリーランスに関する新しい法律の施行に向けた公正取引委員会の取組についてお話しいたします。
この法律は、フリーランスに関する取引の適正化と就業環境の整備を図るための法律でありまして、昨年５月に公布されております。
公正取引委員会では、施行に向けて二つの取組を進めております。まず一つ目は、本法に関する政令、規則、ガイドライン等の策定です。このため、有識者による検討会を開催してまいりましたが、先月１月１９日、検討会の報告書が取りまとめられております。報告書を踏まえまして、現在、政令、規則、ガイドラインの原案を作成しているところです。
二つ目の取組といたしましては、本法の周知広報活動を積極的に行っているということです。本法は、我が国に４６２万人いるとされるフリーランスとの取引全般に適用される法律です。フリーランスに業務を委託する事業者の皆様が新たな規制の対象となります。したがって、本法の周知広報活動は極めて重要だと考えております。
公正取引委員会では、例えば、こちらにも貼っておりますが、周知用ポスターを制作し、配布しております。それから、法律の概要について解説する動画、ＳＮＳによる情報発信、各団体が主催する説明会への講師派遣等も行っています。フリーランスに業務を委託する側と個人での活動が中心であるフリーランスの双方に幅広く周知活動を行っていくためには、従来どおりの広報だけではない、枠に囚われない周知広報活動を行っていく必要があると考えています。
そのため、YouTubeを活用した情報発信を積極的に行っています。昨年には、「ここに注目！フリーランス新法」と題しまして、この法律の当事者となる「フリーランス」、「中小企業・小規模事業者」及び「発注事業者」それぞれに対して注意いただきたいことを呼び掛ける動画を公開しております。法律の内容を幅広い方々に御理解いただけますように、動画では、公正取引委員会の職員自身が、いわゆるお役所風ではない、やわらかい言葉で、ユーチューバーのように発信しております。
一昨日に、本法をテーマ別に解説し、より充実した内容を盛り込む動画シリーズ「フリーランス法ＮＡＶＩ」を開始しておりまして、第１弾として、フリーランスの考え方等を説明する新たな動画を公開しております。また、公正取引委員会では初のYouTubeショートも公開しております。是非御覧いただきまして、メディアの皆様方にも本法の周知活動につなげていただきますようお願いいたします。
公正取引委員会としましては、引き続き、フリーランス、発注事業者の双方に対して分かりやすい情報発信を行い、この法律の積極的な周知広報に努めてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（問） フリーランス法について伺います。先ほど、政令、規則、ガイドラインを策定中ということですが、これがいつ頃に公表されるのかを教えてください。また、５００万人近いフリーランスの方々が相手になりますが、その執行がどのような形になるのかを教えてください。
（事務総長） まず、政令、規則、ガイドラインの策定に向けたスケジュールでございますが、公正取引委員会といたしましては、検討会の報告書で示された方向性を踏まえまして、現在本法にかかる政令、公正取引委員会規則やガイドラインの原案を作成しているところです。今後、これらの案についてパブリックコメントの手続に付した上で、成案を取りまとめたいと考えております。
厚生労働省等の関係省庁と十分に調整する必要がある点もございますので、明確な時期をお示しすることは難しいのですが、本年の春の早い時期に、政令、規則、ガイドラインについて、パブリックコメントの手続に付し、速やかにパブリックコメントを踏まえた成案を取りまとめて公表したいと考えております
また、法律の執行に関してですが、本法は、この秋から施行されるということでございますので、本法の執行体制に関しましては、令和６年４月から本法に違反する行為の未然防止や、本法の迅速かつ適切な執行を実現するために、取引部取引企画課フリーランス取引適正化室を新設した上で、定員２１名でスタートする予定となっております。
（問） 追加の質問ですが、具体的に事件の端緒をどのようにつかむのかについては、どのようにお考えでしょうか。
（事務総長） 具体的な法律の執行方針につきましては、今後、政令、規則等の整備を行い、ガイドラインも策定し、それらを踏まえた上でどのように対応していくのかを検討していくことになると思います。
以上
