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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和6年2月21日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
デジタルアナリストの募集について
公正取引委員会では、デジタル分野における競争上の問題に対処するため、実態調査を継続的に実施し、独占禁止法上の問題点の指摘や必要なルール整備を含む改善に向けた提言を行うことなどをしておりますが、これらの取組を効果的に行うため、デジタル分野に関する専門的な知見を有する民間人材を非常勤職員であります「デジタルアナリスト」として、現在４名採用しているところです。
今後、データやアルゴリズムの分析を通じたデジタルプラットフォーム事業者のビジネスの実態把握、あるいはデジタルプラットフォーム事業者によるセキュリティ確保等の技術面の主張に対する十分な検証を行うことを通じまして、これらの取組を一層効果的に実施していくためには、デジタル分野に関する専門人材の体制を更に拡充する必要があると考えております。
この点につきまして、昨年６月に閣議決定されました「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」におきましても、「デジタル等、市場が急速に変化する分野･･･の迅速な取引実態の把握のため、クラウドや情報技術、情報セキュリティ･･･等の専門性を有する人材の公正取引委員会への登用を進める」こととされておりまして、デジタル分野の専門人材の確保が急務となっている状況にございます。
今般、更なる体制強化を行うため、データアナリスト及びセキュリティアナリストの２種類のデジタルアナリストの公募を行うことといたしました。２月１４日（水）から募集を開始しております。
データアナリストが従事する業務としましては、事業者のビジネスの実態把握等を目的とした広範囲・大規模なデータ収集や、それに資する新たなデータ収集ツール等の開発、収集したデータを用いた分析等を予定しております。
また、セキュリティアナリストが従事する業務としましては、モバイルＯＳやアプリストアを含むデジタル分野に関して、事業者が講じるセキュリティ確保やプライバシー保護のための措置の検証等を予定しております。
公正取引委員会といたしましては、競争政策をアップデートするデジタル人材のパイオニアが必要だと考えておりまして、今回募集いたします。
この応募につきましては、３月１５日（金）まで受け付けておりますので、多くの方々に是非応募を検討していただきたいと考えております。こちらにいらっしゃる皆様におかれましても、御関心のありそうな方にお心当たりがございましたら、是非お声がけいただければ幸いでございます。
詳細につきましてはデジタル市場企画調査室までお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
（問） デジタルアナリストの募集についてお伺いします。非常勤職員であり、給与等は時給制のような表記になっていますが、企業に属しながら副業として従事してもらうことを想定しているのかなど、どういった方の応募を想定されているかをお聞かせください。それから、採用された方には、公正取引委員会に勤務する経験を持つことによって、どういうメリットがあるのかもお聞かせください。
（事務総長） まず勤務形態に関する御質問でございますけれども、これは非常勤職員ということで、新たに募集する方につきましては週２回の勤務を想定しております。いろいろな勤務形態があり得ると思いますので、私どもの条件に沿えば、特にこれという勤務形態を決めているものではございません。
次に、デジタルの領域について専門知識を持っている方にとってどういったメリットがあるのかという御質問でございますけれども、欧米を中心とした競争当局が、技術者、研究者、エンジニア、ＵＸデザイナー、コンテンツストラテジスト、プロダクトマネジャー等を現在採用しております。これらの職種は、世界中で必要とされ始めておりますが、一方で、どういった人材がどのような貢献をすることができるのかは、どの競争当局もまだ手探り状態かと考えております。デジタル人材が公正取引委員会においてもたらす貢献が、世界でのロールモデルになるとも考えておりますので、正に未開拓であります職域において、デジタル分野に専門的な知識を有している方々に活躍いただくことで、当然その方の将来のキャリアにもつながると思いますし、世界にそういう発信ができるということもあり得ると考えております。
（問） 追加でお聞きします。実態調査に関する業務や審査業務においても専門的な知識が求められてきていると思いますが、現状、特に公正取引委員会にとってニーズが高く、必要とされているデジタル人材というのは、どの領域の業務なのかを教えてください。
（事務総長） 先ほどおっしゃったとおり、基本的には事件審査、企業結合審査、あるいは実態調査等というところにニーズがございますけれども、今回のデジタルアナリストの募集は、恒常的な体制強化の一環でございまして、個別の事案に直接関係するわけではありませんが、様々な分野における活躍を私どもは期待しておりまして、まずは基本的には、デジタル市場企画調査室において実施する実態調査等における、デジタル分野の取引動向や問題分析に係る調査企画に従事してもらう予定でございます。
他方、専門人材がこれだけの知見をお持ちでございますので、もちろんデジタル分野における企業結合審査や事件審査といったエンフォースメントの面におきましても、業務に対する必要な支援・助言を、現在も行っていただいておりますし、今後も必要に応じて行っていただくものと考えております。
（問） デジタルアナリストの募集につきまして、現在非常勤職員のデジタルアナリストとして４人を採用しているということですが、このような募集自体はいつから始まっていて、セキュリティアナリストの採用は今回初めてになるのかを教えてください。
（事務総長） 現在の４名につきましては、令和４年度から仕事をしていただいておりまして、現在いらっしゃる方は、暗号・セキュリティ、データ分析、クラウド分野についての専門家の方でございます。セキュリティアナリストと銘打って募集するのは、今回が初めてになります。
（問） 今回、データアナリスト、セキュリティアナリストを、それぞれ若干名を募集するということですが、今４人採用されていますので、倍増に近いイメージをされているということでよろしいのでしょうか。
それから、セキュリティアナリストに関しては、モバイルＯＳやアプリストアのセキュリティ確保に関する知識について記載されているところですが、現在、通常国会への提出も検討している新法について、今後こちらの運用にも関わってもらいたいという認識はあるのでしょうか。
（事務総長） 今回のデジタルアナリストでございますが、令和６年度の政府の予算案におきまして、令和５年度は４名分だった非常勤職員の予算額が、今年度は７名分の予算額になります。現在は週１回の勤務ですが新規の方は週２回を想定しておりまして、人数としては４名から７名になりますが、予算額といたしましては約３倍になるという状況でございます。
それから、法案との関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回のデジタルアナリストの募集は、恒常的な体制強化の一環でありまして、現在検討中の法案と直接関係するものではございませんが、今回の公募で採用された方には、必要に応じて法案検討に関係する業務にも従事していただくことを予定しております。
以上
