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令和6年7月10日付け 事務総長定例会見記録

令和6年7月10日付け 事務総長定例会見記録

[配布資料]

なし

[発言事項]

事務総長定例会見記録(令和6年7月10日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

ICNサステナビリティワークショップについて

 本日は、ICNサステナビリティワークショップについてご紹介いたします。
 7月2日火曜日から7月3日水曜日にかけまして、このワークショップがオンラインで開催され、公正取引委員会からは青木委員ほかが出席しております。ICNは、競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として2001年(平成13年)に設立されており、2024年(令和6年)3月末時点で133の国・地域から145の当局が加盟する、競争法分野における最大の国際組織となっております。このICNでは、年次総会のほか、カルテルワークショップ、企業結合ワークショップなどの様々な分野別の国際会議が開催されております。今回、フランス当局の主催により、初めてとなるサステナビリティワークショップが、CO₂の排出を抑えた形式ということで、ウェブ会議の形式で2日間にわたって開催されました。今回のワークショップでは、加盟当局のトップを含む競争当局関係者のほか、民間の弁護士などが参加しました。1日目は「サステナブルな開発目標の実現における競争の役割」というテーマで議論が行われ、日本からは青木委員がスピーカーとして参加しております。青木委員は、日本の3つの取組、すなわち、グリーンガイドラインの策定、企業からの相談対応、EV充電分野やペットボトルリサイクル分野の市場実態調査などについて紹介を行いました。2日目は「競争当局の日常業務におけるサステナビリティの考慮:実務と課題」というテーマで各競争当局の関係者間における議論が行われ、日本からもグリーンガイドラインの担当者がスピーカーとして参加し、ガイドラインの策定及び改定の経緯などに関する経験共有や意見交換を行いました。地球規模の問題であるサステナビリティや気候変動の問題について、公正取引委員会では、今後とも、海外の競争当局とも連携しながら、グリーンガイドラインの継続的な見直しや積極的な相談対応などの取組を進めていきたいと考えております。また、公正取引委員会としては、執行活動に係る国際標準の形成、競争当局間の協力関係の強化、国際的プレゼンスの向上などの観点から、引き続き、ICNの活動に積極的に貢献していきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) 先日、損保各社の企業向け保険の事前調整問題について、損保大手4社に行政処分を出す方針を固められて、処分案を出されたという報道もありましたが、こちらについての所感と今後の見通しについて、いつごろ処分を出すという形になるのか教えてください。
(事務総長) 御指摘の件につきましては、公正取引委員会において事件審査を行っているところでございまして、事前通知を行ったことは否定いたしませんが、スケジュールも含め事件審査の具体的内容についてのお答えは差し控えたいと思います。
(問) 繰り返しになりますが、事前通知をしたことは否定されないということでよろしいでしょうか。
(事務総長) 事前通知を行ったことは否定いたしません。

以上

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