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令和7年11月26日付け 事務総長定例会見記録

令和7年11月26日付け 事務総長定例会見記録

[配布資料]

独占禁止法教室の授業内容の例

[発言事項]

事務総長定例会見記録(令和7年11月26日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止法教室・庁舎訪問学習について

 本日は、私からは学校教育を通じた普及啓発活動の取組についてお話をしたいと思います。
 公正取引委員会では、将来の経済活動の担い手となる学生を対象に「独占禁止法教室」を開催しています。独占禁止法教室では、開催を希望する学校に職員を講師として派遣して、競争の意義や必要性、独占禁止法の内容、公正取引委員会の役割などを理解してもらうための授業を行っています。
 授業内容を少し御紹介しますと、例えば、中学生、高校生を対象とする授業では、お配りしている資料にありますような「シミュレーションゲーム」を通じて、競争の重要性を理解いただけるよう工夫して行っています。また、模擬立入検査や模擬事情聴取も取り入れて、公正取引委員会の業務に関心を持っていただけるようにしています。
 大学生向け独占禁止法教室では、大学の先生の御意向も踏まえ、独占禁止法違反事例を題材として論点を検討したり、また、実態調査の結果を題材として、競争政策の考え方を学んでいただいたりと、専門的な授業も行ったりしております。
 独占禁止法教室に御参加いただいた学生さんや生徒さんからは、「市場経済の仕組みや企業間の競争について理解が深まった」、「公正取引委員会の活動に興味が高まった」といった評価をいただいております。
 令和7年度における独占禁止法教室の開催状況については、10月末日時点で、中学校が6校、高校が17校、大学等が68校となっており、法学であったり、競争政策の理論的支柱である産業組織論と呼ばれる分野の研究・教育が行われている大学での開催実績が多くなっております。法学や経済学を専攻する大学生の皆さんに、業務としての独占禁止法についての理解を深めていただくことが重要であることは言うまでもありませんが、競争環境が確保されることの重要性や、独占禁止法による規制の意義を広く国民の皆様に御理解いただくという観点からは、中学校や高校での独占禁止法教室の開催に一層力を入れてまいりたいと考えております。開催依頼は随時承っておりますので、学校関係者の皆様、とりわけ、中学、高校の先生方にこのような取組について知っていただき、市場経済や独占禁止法の考え方を楽しく理解できる機会として、学校教育の中で活用していただきたいと考えております。
 また、最近では独占禁止法教室の一環として、将来、フリーランスとしての社会的活躍が予想される専門学校生を対象に、昨年11月に施行された「フリーランス法」の説明を中心とする出前授業を実施しております。将来的にフリーランスとして活動されるようになった場合に、法知識は事業者としての立場を守るのに有益ですので、そういった新たな視点からも独占禁止法教室を御活用いただければと考えております。
 独占禁止法教室は、取材が可能な場合もございます。公正取引委員会の取組の御紹介をお願いしたいという面もありますが、社会が複雑化し、子どもたちが学習すべき知識や技能も変化していく中で、学習活動の充実に向けて尽力する学校の取組を知っていただく機会となるかと思いますので、メディアの方々には是非関心を持って取材をしていただきたいと思います。
 御関心がある方は、担当課である官房総務課、又は各地方事務所・支所まで御連絡いただければと思います。
 私からは以上です。

以上

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