[配布資料]
なし[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年3月26日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
2025年日中韓三者間独占禁止法定期交流会議の開催について
本日は、２０２５年日中韓三者間独占禁止法定期交流会議の開催・参加についてお話しします。
この会議が、先週３月２０日及び２１日の２日間にわたり、中国浙江省の杭州、コウという字は広いほうではなく杭（くい）という字になりますが、そこで開催されまして、公正取引委員会からは事務総局の職員数名が出席しております。
この会議は、今回は中国の競争当局である国家市場監督管理総局、以下英語の略称を用いてＳＡＭＲ（サマール）と呼びますけれども、こちらがホストを務めまして、公正取引委員会のほかには韓国の公正取引委員会、ＫＦＴＣが参加しました。
これまで、ＳＡＭＲとＫＦＴＣ両局とは二国間の会合は開催してまいりましたが、このように３つの当局が対面で局長級会合を開催するのは初めてであります。今回取り上げられた議題は、競争政策と他の政策との関係、アドボカシー、独占行為の規制及び体制整備、そして企業結合審査、これらの４つでした。いずれの議題についても、各当局のリーダーや担当者同士の活発な議論が行われたという報告を受けております。
また、この会議の終了に当たり、出席者間で、本会合を継続的に開催していきたい、という強い意欲が示されておりまして、今後の開催方法等につきましては、これから３当局で相談を続けていくということになっております。当委員会といたしましては、本会議が日中韓の競争当局間の協力関係の発展や、東アジア地域における競争政策に対する理解の促進に資するものと考えており、今後も積極的に貢献してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 今回の定期交流会議を３カ国間で開催しましょうと呼び掛けたのはどちらの国になるのでしょうか。
（事務方） 特にそういうものがあるということではなく、３カ国の中でそういう話が持ち上がって始めたということになります。
（問） 今後は定期的に開催するということですが、イメージとしては毎年開催ではなく、数年間に１回というイメージでしょうか。
（事務総長） 継続的に開催していきたいという意向は示されておりますけども、具体的にどういうふうにしていくのかというのは、今後の相談ということになります。
（問） バイラテラル、マルチラテラルでは様々な形で国際協力をしていると思いますが、３カ国というのは初めてでしょうか。
（事務総長） そうですね。日中韓の３カ国で開催するというのは、今回が初めてということになります。
（問） 日中韓はたまたまなのかもしれませんが、外相会議が東京で行われていましたが、それと何らかのリンクはあるのでしょうか。
（事務総長） こちらのほうの会議につきましては、競争当局間の発案によって行われているというものでございまして、外相会談などの動きとは特段の関連はございません。
（問） 日中韓での協力は意義が深いと想像するのですが、３カ国でやろうという話は前々からあったのでしょうか。なぜ、この時期に行われたのか、御説明できる範囲でお願いします。
（事務総長） 特定の開催のきっかけがあったということではございませんが、３当局の間で、一堂に会して、それぞれの取組や課題を共有し、議論することが、東アジア地域の競争政策の発展にとって有益であるという点で一致をしたことにより、開催が実現をしたということでございます。
（問） 公正取引委員会からは事務総局の職員が出席されたということですが、局長クラスでの会合との御説明でした。日本の当局からの出席者はどのような方で、中国、韓国はどのようなレベルの方であったのか、具体的な出席者、役職あるいはお名前を教えてください。
（事務総長） 公正取引委員会からは深町国際審議官、それから河野官房国際課長ほか担当者が出席をしております。また、ＳＡＭＲのほうからは、周智高（ジョウ・ジーガオ）競争政策協力局長、それから趙春雷（ヂャオ・チュンレイ）同局の副局長が参加をされております。また、ＫＦＴＣからは、Homg Hyung ju（ホン・ヒュンジュ）企業協力局長が参加をされて、それぞれ当局、担当職員も参加をされました。
（問） もしこれが継続的に開催するということになると、委員レベルで行うことも考えられるのでしょうか。
（事務総長） 今後どういうふうにこれを続けていくか、あるいは発展させていくかというのは、まさに今後の御相談かなと考えてございますけれども、現在で明確に何か決まっていることはございません。
（問） 今日の参議院の本会議で茶谷栄治氏の国会の同意人事が承認され、昨日の衆議院に続き、茶谷氏が次期公正取引委員会の委員長になることについて国会の承認を受けたかと思いますが、このことについての受け止めと、茶谷氏に対する手腕への期待等があれば教えてください。
（事務総長） 茶谷栄治氏につきましては、法律及び経済に関して高い識見を有していて、行政の実務にも精通されているということでございますので、公正取引委員会委員長の職責を担うにふさわしい人物であると考えてございます。委員長に任命された暁には、事務総局としてお支えをしてまいりたいと考えております。
（問） 前にもどこかで聞いたような記憶もあるのですが、一部報道でスマホ新法やデジタルプラットフォーム取引透明化法等で、それについてはアメリカが不利益になっているということで、その商工会議所が不満を示しているというようなことがニュース等で流れています。特に、スマホ新法はこれからの施行もありますが、このニュースを受けて何か受け止め等ございましたらお願いします。
（事務総長） まず、現在、正確にアメリカにおいてどういう状況になってるのかということについては、よく承知していく必要があるのかなというふうに考えておりますけれども、当方としましては、今年の１２月に全面施行を迎えますので、ガイドラインあるいは下位法令の策定などについて作業を続けてまいりたいと考えております。また、その際には、米国の事業者を含む関係事業者とは緊密にコミュニケーションをこれまでもとってきておりますし、今後ともとって、本法への理解を得ながら、建設的な対話を行っていきたいと考えてございます。
（問） 少し細かい点になりますが、スマホ新法の全面施行は、今までは１２月までに施行という表現を使われていたとの認識ですが、１２月に全面施行するなど、何か決まったのでしょうか。
（事務方） 具体的には政令で施行日を定めますので、そちらがまだ決まっておりません。
（問） 政令はいつ頃できる目途なのでしょうか。
（事務方） パブコメを間もなくといいますか、そう遠くないうちに実施しますので、そちらを御確認いただければと考えております。
以上
