新旧事務総長就退任記者会見記録(令和7年7月1日(火曜)13時30分～於大会議室)
新旧事務総長就退任挨拶
(藤本前事務総長)
本日付で事務総長を退任しました藤本でございます。本日はよろしくお願いいたします。
２年前の７月に事務総長に就任をいたしましたが、公正取引委員会が最近非常に大きな役割を期待されているという時代を迎えております中で、我々としての使命を十分果たしていくためには、事務総局は世界で最高水準の法執行力と施策の立案能力を持った専門家集団であるべきだというふうに考えまして、それに向けて自分なりに様々な施策を考え、実行してきたというつもりでございまして、本日まで全力投球をしてきました。
就任の際にも申し上げたと思いますけれども、こういった専門家集団になるためには、まず第１に、事務総局の組織力を強化していく必要があるということ。それから第２に、時代の変化を敏感に察知し、幅広い視野で対応を考えるという力をつけていくことが必要だということ。それから第３に、対外的な発信力を強化していくということが必要だと考えております。振り返ってみますと、この２年間で、例えば組織力の強化につきましては、公正取引委員会の行政領域がどんどん広がってきておりますので、デジタル分野への対応であったり、フリーランスの新しい法律への対応であったり、あるいは価格転嫁の取組に向けた、必要な体制整備であったり、あるいは外部人材を様々活用していくといった面におきまして、例えば、官房審議官の取引適正化担当であったり、フリーランスの取引適正化室を新設したり、官房デジタル・国際総括審議官、官房参事官デジタル担当といった新たな機構も整備をしてきました。
また、マネジメント能力をしっかりと発揮していってもらうために、特に管理職の方への様々な方策も考えまして、人材戦略といったものも立てました。一度御紹介したと思いますけれども、エンゲージメントをどういうふうに組織の中で向上させていくかということ、一人一人の能力を高めて、かつ、組織的な成果をいかに上げていくかということを課題として、また、それに向けた施策を採ってきたつもりであります。
それから、第２の、時代の変化を敏感に察知して幅広い視野で対応を考えるという点でありますけれども、それは様々な個別事案の処理において、いかに時宜を得た、時代のニーズに沿った処理をしていけるかということで、それぞれの部局で非常に尽力をしてもらっているということだと思います。また、新たな技術やビジネススタイル、そういったものが出てきたときに、その競争上の影響を分析していくといったことも含めて対応を採ってきたつもりであります。例えば、グリーンガイドラインを作って、それをなるべく早期に改定をしてきたことであったり、このグリーンガイドラインについては、最近これを使った個別事案の処理ということも行っておりますけれども、そういったことであったり、あるいは価格転嫁の円滑化をより一層強力に進めていくといった観点で様々な施策を採っているほかに、下請法の改正といった大きな仕事もございました。
それから、第３に、対外的な発信力の強化という点でありますけれども、これは総長定例においても自らパーカーを着て出るといったこともやりましたけれども、もちろんそういうことだけではなく、担当部局におきまして、処理している事案が分かりやすいように資料をなるべく工夫するといったことであったり、あるいは広報担当のほうで地方に出向いて報道発表するといったようなことも行いました。更に、英語での発信というのが今一つできてなかったというところもありましたので、なるべく英語コンテンツも迅速に出していくようにということもやったということが挙げられます。
このように様々な施策を自分では行ったつもりでありますが、その成果がどれぐらい出ているのかというところにつきましては、これはまさに皆さんに御評価いただくところかなと思っておりますので、私はまな板の上の鯉かなというふうに思っております。
自分としては、今まで全力投球してきたというつもりでありますので、なるべくそれが何らかの形で世の中の役に立っているというところにつながっていってほしいなと思っております。
これまで会見などを通じまして、皆様方にも公正取引委員会の活動について様々取り上げていただき、いろんな発信もしていただいたというふうに思っております。私から改めて感謝を申し上げたいと思います。
これからの公正取引委員会は、ますます世の中からいろんな役割を求められていくと思いますので、ますます力をつけて、その世の中から求められている役割をしっかり果たしていけるように頑張っていってもらえるものだと考えております。
私からは以上です。
(岩成新事務総長)
まず、この場をお借りしまして、退任された藤本前事務総長に感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。
この２年間、藤本前事務総長のお話にもありましたけれども、世界最高水準の法執行力と政策立案能力を持った専門家集団を目指すのだという旗頭のもとに、精力的に事務総局を引っ張っていっていただいたと思います。その結果として、様々な個別事案についての成果も残されたと思いますし、その他、施策立案という意味では、スマホソフトウェア競争促進法もそうですし、下請法の改正もそうですし、様々な成果を上げられたと思います。私も先ほどの目標を受け継ぎながら、当面する諸課題に取り組んでいきたいと思っております。
直面する課題について申し上げますと、もちろん独占禁止法、それから、その補完法についての厳正かつ的確な運用ということがいの一番に来るわけですけれども、それにプラスしまして、直近でいいますと、新法のスマホソフトウェア競争促進法、あるいは改正下請法の施行が近くなっているというところがありますので、その施行準備をしっかり進めていくことが課題の一つだと考えています。それから、競争政策のアドボカシーを積極的に推進していくということ、こういったものが主な課題と思っております。
その中でも、先ほど申し上げた新法のスマホソフトウェア競争促進法と改正下請法の施行が、スマホソフトウェア競争促進法は今年の１２月、改正下請法は来年の１月ということでそれぞれ迫っておりますので、その着実な準備が喫緊の課題と思っております。
このように、立法が重要な課題となっているフェーズが１、２年ぐらいあったと思いますが、そういったフェーズから、着実な施行の準備あるいは実際の施行といったフェーズに移ってきているのかなと思っております。当面はそちらの方に注力する必要があるのかなと思っております。特に今、改正下請法については、労務費等の価格転嫁という政府全体の重要施策になっているものとも重なるものですので、着実に進めていきたいと思っております。
それから、独占禁止法も含めてですけれども、法運用はもちろん大事なのですが、それだけで十全に機能するということではないのかなと思っております。競争政策とアドボカシー、唱導と合わさって機能しないと十分な効果を発揮しないと思っております。もちろん、まず個別事案にしっかり取り組んでいくことによって、国内外の事業者であったり、更には一般消費者から信頼されるような法執行機関としての位置を高めていくという必要があると思いますけれども、そのためには、公正かつ自由な競争の維持促進という、独占禁止法の目的にも掲げられている価値といいますか、意義といいますか、そういったものが一般消費者にも十分理解される、あるいはビジネスをされている方々にも広く分かりやすく理解されるということが必要なのかなと思っております。
その意味で、これまでも公取で行っている競争政策の観点からの様々な提言など、あるいは様々な相談への対応ということにも力を入れていく必要があると思っております。
それ以外にも、法運用の国際協力であるとか、フリーランス法の着実な運用とか、様々な課題に直面しているわけですけれども、事務総局の組織力を更に高めていくということが重要だと思います。体制整備ももちろんそうなのですけれども、個々の職員の能力を高めていくこと、そして、諸課題への対応能力を高めていくことが大事なのかなと考えているところでございます。
私からは以上です。
質疑応答
(問) 藤本前事務総長、お疲れさまでした。評価は他の人に、というお話でしたけれども、２年前に着任されたときに「ワールドカップで言うとベスト４に入るような専門家集団にしたい」というお話をされていましたが、その目的を達成したでしょうか。
(藤本前事務総長) ワールドカップで準決勝に出るっていうのは、オリンピックで言うとメダルが取れるようなところということで考えていたわけですけれども、世界の水準と比べて、公正取引委員会の位置付けがどれぐらいにあるのかというところについては、恐らくその見方が分かれてくるかなと思います。分かれてくると申しますのは、各国の当局の方と話していると、非常に信頼を持って見てくれているところもあり、仕事のクオリティも高いと評価していただいてるのかなと思うのですけども、なかなか外のほうで知られていないというところもあります。そういう意味では、公正取引委員会はまだまだあまり目立ってないといいますか、「本当に実力があるのか？」というような見方はまだ世界の中ではあるかなと、これは個人の所感ではありますけれども、思っております。
したがいまして、これも先ほどから申し上げております、対外的な発信力という意味で、まだまだ世界に対する発信力というのが課題として残っているのかなと考えております。
(問) ありがとうございました。岩成さんに伺いたいのは、それを受けて、日本の、多分公取委の事務総局は、例えばアメリカのように政治の影響を受けて翻弄されることはないという意味では、安定性があるのかなと思う一方、もしかしたら、それも一つの要因となって、目立たない当局なのかもしれません。その辺についてはどのように対応していきたいとお考えになりますか。もう一つは、岩成さんの経歴からして、デジタルであるとか、フリーランスであるとか、他省庁との連携に関わるお仕事が多かったのかなという印象があるのですが、そのような経歴を今後どのように生かしていきたいとお考えになっているか、その二つの点について教えてください。
(岩成新事務総長) ありがとうございます。まず１点目ですけれども、御指摘のとおり公取は独立行政委員会ということで、一般的な行政機関とはちょっと違う位置付けになっています。あるいは、アメリカでいうとＤＯＪとかそういったところとも少し位置付けは違うというところだと思います。ただ、そういった独立性を持った競争当局は世界にもたくさんあるわけであって、そういう中で存在感を示している当局はたくさんあるということですから、まだまだ我々がやれることはたくさんあると思います。意義のある、インパクトのある事件をしっかりやっていくというのは当然ですけれども、それをやった上で、そういうのを積み重ねる中で、対外的なアピールといいますか、この案件にはこういう意義があるのだ、この実態調査にはこういう意義があるのだということをしっかり打ち出していくことが、よりできるとよいかなと思っているところです。
それから２点目ですけれども、確かにここ数年、割と他省庁との様々な調整が必要な仕事が私自身は多かったところです。デジタルの関係で言いますと、数年前ですけれども、内閣官房に併任になりまして、いわゆる透明化法（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）の関係の仕事でありますとか、その後のスマホソフトウェア競争促進法の関係の仕事、この辺りは、内閣官房であったり、経産省、総務省とも一緒になって仕事をしておりました。
それから、フリーランス法が昨年１１月から施行されておりますけれども、こちらも中小企業庁、厚労省とも一緒になって仕事をしてきたところであります。そういった経験も何かしら生かせるところはあるのかなとは思っております。
公取の仕事の中で、審査局の業務は割と独立して、公取オンリーでできる部分というのはかなり多いと思うのですが、それ以外のセクションの仕事というのは、他の省庁との協力なしにはできないものがかなり多くなっています。ここ数年の仕事を、それ以前と比較してもかなり多くなっていると思います。
そういったところもありますので、（職員への）いろいろなアドバイスであったり、必要な場合にはもちろん私自身もそうですけれども、各省庁と協力してきたこれまでの経験を生かしながら進めていけるといいのかなと思っております。
(問) 就退任会見という場にはちょっとふさわしくないかもしれないのですが、昨日、長野県のガソリンのカルテル疑惑を巡って、公取で調査中である石油商業組合が設置した第三者委員会が、いわゆる店頭表示価格の事前調整があったということを確認し、独禁法の３条と８条にそれぞれ抵触する行為があったということを報告書の中で認定するということがありました。もし可能であれば、このことに関するお受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
(岩成新事務総長) 御指摘のような報告書が公表されたということ自体はもちろん承知をしておりますけれども、今現在、公取で審査中ということでありますので、申し訳ありませんが、当方からのコメントは差し控えたいと思います。
(問) 藤本さんに伺いたいのですが、前委員長の辺りから、アドボカシーとエンフォースメントを車の両輪ということで進められてきて、実際、菅久元事務総長の辺りからそういう感じでやってきていたと思います。近年は本当にいろんな大きな事件をたくさんやったりということで、藤本さんの代としてはどちらの印象が強かったかについて教えてください。
(藤本前事務総長) アドボカシーとエンフォースメントのどちらが強かったのかということですね。それはなかなか難しい質問かなと思いますが、これは、時と流れによるわけですけれども、比較的インパクトの大きなカルテル事件であったり、そういったことが最近続いていたという意味においてはエンフォースメントのイメージが強いかなという気もします。一方で、一つの事案の処理という、「点」の取組だけではなくて面的にもっと政策の効果を高めていこうというようなことで、我々自身も個別事案の処理の際にも関係の業界団体に対して要請したりとか、そういったことをよくやるようになっていますし、実態調査等々の面では、これまでも、この２年間も含めて、比較的皆さんが関心を持たれているようなことに取り組んできているということもありますので、若干エンフォースメントが強いかなという気はしますが、ともども並び立っている状態ではないかというのが全体像かなと感じます。
(問) 岩成さんにお伺いしたいのですが、先ほどカルテルの話が出ましたけれども、ここ随分、犯則事件を長いことやっていませんが、何かそれについての意気込み等言える範囲でありましたらお願いします。
(岩成新事務総長) 犯則事件ということですが、その犯則事件とするに足るような悪質・重大な案件、カルテル、談合を中心としてということになりますけれども、悪質・重大なものがもし我々が把握できる場合には、もちろんちゅうちょなく積極的に告発をしていくということはやっていきたいと思いますし、その準備をしていくことはもちろん大事かなと思っております。
(問) もう一つ、これも岩成さんにお伺いします。先ほど対外的な発信力という話がありました。自分の印象だと、海外の通信の方がたくさん来たのがドイツ銀行のときの処分か何かのときで、恐らくそれは配信をされたのだと思います。あとは、藤本さんが審査局長時代のアップルの事件もそうでしたが、やっぱりそういう世界的な海外企業に対する事件は注目を浴びやすいと思っております。注目されるためにやるわけではないと思いますが、発信にどう結びつけるかということについてお考えなどありましたら教えてください。
(岩成新事務総長) 先ほどの繰り返しになる部分もあると思うのですけれども、まずやっぱり案件の中身がインパクトのある、あるいは重要性の高いものをしっかり取り上げていくということが大事なのだと思います。そこが、比較的軽い中身なのにアピールだけしても意味はないわけですので、まずしっかりと案件を発掘して問題がある場合にしっかり措置を採っていくと、そこはまず大事な点ということだと思います。その上で、それを世の中に知ってもらう、あるいはその意義について知ってもらうというときの工夫というのはもちろん、いろんなやり方をしていく必要があると思いますし、国際的な大きな案件というのは、もし我々が端緒として把握できるものがあればもちろん積極的に取り上げていきたいということがあります。そういった中身ありきでしっかりアピールをしていきたいと考えているところです。
(問) あと、これはお二人に伺いたいのですが、これもアピールの話になるかもしれませんが、例えば公取委１０００人体制と長年言われていて、なかなか辿りつかなかったり、エコノミストを採用したいけどなかなか来なかったりとかいろいろありましたけど、どの辺が足りなかったかということと、今後何をすればよいのかということについて、お二人のお考えを教えてください。
(藤本前事務総長) １０００人体制も、１０００人ありきというよりは、行政ニーズに沿った積み上げということだと思います。それに向けて足りなかった距離は、まだそのタイミングには至っていないのではないかということです。この数年間、非常勤なり常勤なり、恐らくこの５年間ぐらいで１００人ぐらいは定員ベースで増えていると思いますので、他の省庁であったり、過去のペースと比べると、相当加速したスピードになってきてるかなとは思います。繰り返しかもしれませんが、行政ニーズに沿って的確に対応できる体制をしっかり整えていくということが大切だと思っています。
(岩成新事務総長) 人数については前事務総長のおっしゃったとおりかと思います。それから質の問題もあるかと思っています。御指摘あったとおり、エコノミストをもう少し増やしていく必要があるのではないかと思います。あるいは長年の懸案ですが、デジタルに精通した人材をいかに増やしていくか、あるいは育てていくかというところが課題であります。これは、ここまで行けば十分というのはなかなかないのですが、内部人材を育てていくということ、それから外部人材を引き寄せていくということの両方が必要だと思っております。両方必要ですが、特に外部人材に来ていただくということでいうと、公取の仕事は面白いということを理解してもらわないと、なかなかこちらに来ていただけないというところもあると思いますので、さっきのお話と重なってきますけれども、公取の仕事の面白さというのをリクルーティングの中でもしっかりアピールする必要があるかなと思っております。
(問) 岩成さんにアドボカシーとエンフォースメントのところで２点ほどお伺いします。まず１点目、直近ではデジタルであったりとか、立案のところに長く携わってらっしゃったかと思うのですが、今後の政策立案あるいは競争政策上のルールメイクの部分で手入れが必要だとか、あるいは着目しているといったような分野があれば教えてください。２点目は、冒頭に直近の政策立案のフェーズから、もうちょっと着実に実施をしていくような、運用していくようなフェーズに移っていくのではというようなお話があったかと思います。ここ数年、公取委は急速に政策立案の機能や性格を強めてきたと思うのですが、そういう大きな目で見たときの性格の変化というのは、長期的な視点では今後どのようになっていくとお考えでしょうか。以上２点お伺いできればと思います。
(岩成新事務総長) まず１点目、特にデジタルということでいきますと、冒頭でも申し上げましたが、スマホソフトウェア競争促進法が１２月から施行ということになり、今ちょうどパブコメをして精査中ですけれども、同法の下位法令、ガイドラインなどについての整備というのが直近の課題になってきます。それから、それについての周知などの準備の段階、それから、もう１２月には施行ですので、施行になったところでの各関係する事業者などとのコミュニケーションをしっかり取っていくということが当面この半年、１年ぐらいでは重要になってくるのかなと思います。それから同じくデジタルで言いますと、つい数週間前に公表しましたけれども、ＡＩの関係というのはやはり大事になってくるかと思っております。非常に変化の早い分野でありますので、今すぐに何か競争上の問題がすごく顕在化しているというわけではないとしても、常にその状況をウオッチしながら、何か問題があったら公取として対応していくという姿勢が採れるようにしていきたいと思っているところであります。
それから、もう一つの点は、フェーズがちょっと変わるという言い方をしましたけれども、変わるというのは、アドボカシーの側面であるとか、いろんな政策立案の重要性が低下するという意味で言ったわけではなく、そちらももちろんこれからも引き続き大事になってくるということであって、比重が少し変わってくる、当面のこの半年、１年ぐらいでいうと変わってくるというところかと思います。
世の中、経済社会はこれからも変化していきますので、そういった中で多分行政ニーズといいますか、公取に求められるものも変わってくると思います。そういった中で新たな立案すべき事項というのもまた発生してくると思いますので、そちらにもしっかり目を向けて力を入れていきたいと思っております。
以上
