[配布資料]
なし
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年4月23日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
バングラデシュ競争委員会との協力に関する覚書の締結について
本日は、バングラデシュ競争委員会との協力に関する覚書の締結についてお話をしたいと思います。
今週の月曜日、４月２１日、公正取引委員会の古谷委員長とバングラデシュ競争委員会のアーサン委員長が、「日本国公正取引委員会とバングラデシュ競争委員会との間の協力に関する覚書」に署名し、両当局の協力に関する覚書が締結されました。
直近に締結した覚書は、令和３年８月にインドの競争当局との間のものでございまして、今回は、それに次ぐ１２番目の覚書ということになります。
本覚書は、両競争当局間の協力関係の進展を通じて、それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的としております。この覚書では、具体的な協力内容として、法執行活動などに関する情報の交換、職員間の交流などによる技術協力、の二つが定められております。
バングラデシュでは、平成２４年に競争法が成立し、平成２８年には競争委員会の活動が開始されておりまして、世界的に見れば、比較的若い当局ということになります。他方、バングラデシュ競争委員会は、第一次産業分野を中心に法執行の経験が蓄積されているとも聞いております。公正取引委員会としましては、今後、本覚書の下で、公正取引委員会の法執行活動や技術支援の経験を、研修などの機会を通じて提供することによって、バングラデシュ競争委員会の競争法・競争政策の企画立案や運用の強化を後押ししていきたいと考えております。
我が国とバングラデシュとの間の経済的な関係について申し上げますと、バングラデシュには、現在、３００社を超える日系企業が進出しております。そして、近年の経済発展を背景に、今後も日系企業の進出は更に増加し、両国の経済関係は、より緊密になることが見込まれております。
この覚書を契機に、両当局の協力関係が進展、深化することになり、バングラデシュの国民経済の持続的な成長や生活水準の向上、イノベーションの活性化、バングラデシュに進出する日系企業の事業活動にも寄与することに資するのではないかと考えております。
私からは以上です。
以上
