[配布資料]
なし
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年6月4日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
本日は、今年度に実施いたします価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について、お話しいたします。
公正取引委員会は、取引の公正化を一層推進する観点から、コスト上昇分の適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、令和４年度から毎年度、特別調査を行ってまいりました。そして、今年度も特別調査を行うこととし、調査票を６月６日に発送いたします。
今年度の特別調査は、令和６年度に引き続き、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく発注者・受注者の取組状況の把握、また、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握、それから、令和６年度の特別調査で注意喚起文書を送付した事業者に対するフォローアップなどを内容とするものです。
特に、令和６年度の特別調査において、労務費転嫁指針を認知しているにもかかわらず労務費転嫁指針に沿った行動を採っていない発注者が相当数みられたことなどから、引き続き、労務費転嫁指針の取組状況をしっかりと把握していくこととしております。
具体的には、令和６年６月１日から令和７年５月３１日までの１年間を調査対象期間としておりまして、通常調査１１万名に加えて、令和６年度の特別調査において注意喚起文書を送付した約１万４０００名の、合計１２万名を超える事業者に対して書面調査を行います。
また、当方から調査票を発送する事業者以外の事業者の方であっても回答できるように、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを設置いたしまして、６月６日から回答を受け付けます。特に、労務費の上昇分の転嫁に関する情報がございましたら、是非、幅広く情報をお寄せいただきたいと考えております。
今後は、書面調査の結果を踏まえ、協議を経ない取引価格の据置きや、労務費転嫁指針に沿った行動をせず労務費の転嫁を妨げていることが疑われる事案などにつきまして、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた場合には、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付するなど、必要な対応を採ってまいります。そして、労務費転嫁指針の取組状況の把握とともに、年内を目途に調査結果を取りまとめて公表する予定です。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 毎度の話になりますが、これは結局、悪質なところはまた社名公表を行うことがあり得るのかどうかを教えてください。
（事務総長） 令和５年の１１月に、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針」というものを公表しておりますが、今年度におきましても特別調査の結果を踏まえ、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者には、この方針に基づいて個別調査を行います。その結果、相当数の受注者との間で協議を経ない取引価格の据置きなどが確認された場合には、事業者名を公表するということになります。
以上
