[配布資料]
(令和7年12月26日)令和8年度公正取引委員会予算等の概要
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年1月7日(水曜)13時30分～於1106会議室)
令和８年度予算及び機構・定員について
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
昨年１２月２６日に令和８年度予算の政府案が閣議決定されましたので、公正取引委員会における予算及び機構・定員の概要につきまして、配布資料に基づいて御説明いたします。
当委員会の令和８年度予算案につきましては、デジタル庁一括計上分も含め、総額１３１億４４００万円となっております。対前年度当初予算比で２７億１００万円の減額となっておりますが、特殊要因である庁舎移転関連経費を除いて予算案を整理いたしますと、対前年度当初予算比で３億７７００万円の増となっております。
主な施策の内容といたしまして、資料の中段の表の中で、２つ目の「取引適正化のための取組の推進」については、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の協議を経ない取引価格の据置き等の優越的地位の濫用、取適法とも呼ばれます中小受託取引適正化法の違反行為への厳正かつ機動的な対処や、その未然防止等に必要な経費として１２億３２００万円を計上することとしております。引き続き、中小企業等の価格転嫁円滑化に向け、万全を尽くしてまいります。
３つ目の「競争環境の整備」については、デジタル市場を始めとする様々な分野における実態調査や取引慣行の改善に関する提言、昨年１２月１８日に全面施行されましたスマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用等に必要な経費として、２億３２００万円を計上することとしております。
最後に機構・定員になりますけれども、機構につきましては、取引適正化のための取組の推進として、本局において課長級の「取引適正化検査管理官」の新設に加え、室長級について、既存の３ポストを振り替えるとともに新たに１ポスト新設することで、「上席取引適正化検査官」というポストを４つ置く体制にすることとしております。さらに、正確には機構とは異なるのですけれども、中部事務所、近畿中国四国事務所、九州事務所において、「取引適正化管理官」という室長級ポストを１ポストずつ、計３ポストを新設することとしております。
また、定員につきましては、この取引適正化のための取組の推進に関連する５９人の増員を含めまして、合計６３人の増員を行うこととしており、その結果、令和８年度末における事務総局定員は計９９５人となります。
当委員会としては、ただ今申し上げました予算と体制をもって、これからも引き続き、公正で自由な競争環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
冒頭、私からは以上です。
質疑応答
（問） 今年もよろしくお願いいたします。来年度末で定員が、委員や委員長を含めると１千人になるかと思いますが、自民党の競争調（競争政策調査会）が１千人体制にと提唱してから数年のうちに達成できたこと、できる見通しであることについての所感を教えてください。
（事務総長） ありがとうございます。事務総局としては９９５人ということでございますが、今回の予算案において、一定の増員が認められました。今回の増員は、取引適正化関係が中心ではありますが、取適法や独禁法なども含めたこれまでの法執行や、様々な政策の重要性が一定程度認められたのかなと思っております。
ただ、そういった体制なり予算をもって、これからどういった法運用や政策運営をしていくかということがより大事だと思っておりますので、実際にどうやって法律等を運用していくかということに、しっかり力を注いでいきたいと思っております。
（問） 今年もよろしくお願いします。今、御説明いただいた予算で見ると、２つ目の取引適正化のための取組で、前年度より４億円近く増えているのかと思うのですが、具体的にどういった形で予算が使われるのかを御説明ください。
（事務総長） 取引適正化のところについては、例えば、これまでも非常勤職員はおりますが、「優越Ｇメン」の業務や取適法に関する調査に従事する非常勤職員の増員のための経費や、事件審査等に関する経費といったものが中心になります。
（問） ありがとうございます。また、下請法が１月１日から改正されまして、名称も取適法になりました。改めて、公正取引委員会の受け止めなどについて、総長からお言葉をいただければと思います。
（事務総長） １月１日から改正下請法、我々は「取適法」と呼んでいますけども、取適法が施行されました。取適法では、違反の対象となる行為類型が増え、対象事業者の範囲も広がり、また、対象となる取引の範囲も広がりました。このように法適用の対象を広げる法改正が行われるに至った趣旨も踏まえながら、積極的な法運用をしていきたいと思っております。
また、従来から申し上げておりますけれども、今回の法改正でどういうふうに変わったのかですとか、その趣旨も含めて、法改正の内容についての周知も引き続きしっかりやっていかなければいけないと思っております。もちろん、施行までも周知活動はやってきておりましたけれども、これからも、法改正の趣旨なり内容についての周知をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
（問） 今年もよろしくお願いいたします。
まず、来年度の話は早過ぎるのですが、取適法の施行に伴って、事業所管官庁との執行連携や様々な取組を進めていく中で、中国支所と四国支所に関して、来年度の予算編成の中で地方事務所にするというような機構の変更を要請することは想定されていますか。
（事務総長） 御指摘の点ですが、地方事務所なり支所において、取適法の運用をしっかり行えるように、今回の８年度の予算要求でも、機構・定員も含めて手当てをしたところではあります。
その上で、御指摘のような点をどうするかについては、今現在、何か予定しているものなどはないのですが、まずはエンフォースメントをしっかり行えるように注力していきたいと考えているところです。
（問） それから２点目なのですが、細かい話で恐縮ですけれども、非常勤を含めて１３７人の定員の予算を要求したとお聞きしていますが常勤職員に関しては６７人の要求に対して４人減員という形で予算が通ったってことは分かるのですが非常勤の人員はどのくらい増えたのか教えてください。
（事務総長） 非常勤の増員ですが、先ほど、優越Ｇメンという言葉を使いましたけれども、これは、優越的地位の濫用規制に関連した調査、実態把握を行うための非常勤職員のことでして、こちらについては新規増員を２６人計上しています。
それから、取適法の違反の未然防止であったり、取引適正化の推進に関連する調査関係の非常勤職員が別におりますが、こちらについては新規増員を３１人ということで計上しているところでございます。
（問） 今回、常勤職員が要求より４人削られているわけですが、取適法の適正化推進の定員は予算要求どおり通ったのだけれども、競争政策の運営基盤の強化の部分の要求で１人減員されて、デジタル分野における競争環境の整備に向けて４人要求されていた部分が１人になったというふうに読めますが、この理解でよろしいでしょうか。
（事務総長） 取適法以外に関しては、デジタル分野の競争政策関連部分と、公正取引委員会の中のシステム運用やサイバーセキュリティといった分野のマネジメントを担当する部分が、今回は認められなかったということになります。
（問） 最後に、取適法が施行された節目の年ですが、公取の業務範囲の広がりを考えますと、今回の予算案で万全ということはないとは思うのですけれども、十分に法執行の実効性を高められるという御認識か、その辺りの所感をお願いいたします。
（事務総長） まずは、来年度に向けては、要求していたものが基本的には認められたと思っておりますので、まず、認めていただいた予算案なり機構・定員に基づいた法執行がしっかり行えればと思っているところです。もちろん、より中長期的に見たときの必要性というのは別の問題としてあるかもしれませんが、当面は、今回、私から冒頭で御説明した体制をフルに活用していきたいと思っております。
（問） 予算で確認ですが、前年度比の２７億円減で、庁舎移転の費用等を整理すると３億円増というのは、要するに、令和７年度に付いていた移転の費用が減っただけなので、本来の予算で言えば３億円増えたということでよいでしょうか。
（事務総長） もちろん細かいところの増減はあるわけですが、一番大きなところは庁舎移転に関する費用であったということです。そういったところのプラスマイナスを考えると実質的には増額になっているという御理解でいいかと思います。
以上
