[配布資料]
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年1月14日(水曜)13時30分～於1106会議室)
第２０回東アジア競争政策トップ会合（EATOP）等の開催について
私からは本日、公正取引委員会がホストを務めます、第２０回東アジア競争政策トップ会合及び第１７回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催についてお話をしたいと思います。
まず、東アジア競争政策トップ会合についてです。これはイーストアジアのトップということで「ＥＡＴＯＰ（イートップ）」という略称で呼んでおりまして、東アジア地域等の１６の競争当局のトップ等が参加する予定となっております。ＥＡＴＯＰは、東アジア地域等の競争当局トップ同士で、競争法執行の実績などについて、率直な情報交換、あるいは意見交換を行う場であり、２００５年に立ち上げられたものであります。
今回の第２０回ＥＡＴＯＰは、２月５日に東京で開催され、公正取引委員会からは茶谷委員長、青木委員ほかが出席します。ここでは多くの競争当局が関心を抱いているデジタル分野や、ネットゼロ分野における競争当局の取組や課題について議論するセッション、昨今の法執行や政策立案に広く活用される経済分析について議論するセッション、そして本会合が２０回目の節目を迎えることから、「ＥＡＴＯＰラウンドテーブル ２０２６－今後のＥＡＴＯＰを考える－」と題するセッションを予定しております。
次に、東アジア競争法・政策カンファレンスについてです。こちらも、Ｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅということで、頭文字からとった「ＥＡＣ（イーエーシー）」という略称で呼んでいます。こちらには、ＥＡＴＯＰの出席者に加えて、学界、法曹関係者が参加することになっております。ＥＡＣは、学界、産業界等の民間の参加者も交えて議論を行い、多様な意見を共有する、言わば競争法、競争政策のアドボカシーの場であり、２００４年から開催されてきております。
今回の第１７回ＥＡＣは、ＥＡＴＯＰの翌日である２月６日に、東京での対面及びオンラインによるハイブリッド形式により開催され、公正取引委員会からはＥＡＴＯＰと同じく茶谷委員長、青木委員ほかが出席いたします。こちらのＥＡＣはどなたでも参加可能であり、先週の１月９日に、ウェブサイトにおいて参加募集を開始しております。
ＥＡＣでは、日本と韓国それぞれにおけるデジタル分野での規制や法執行等の取組や課題について紹介するセッション、途上国において競争法の支援に関わっている経済学者からの知見が共有されるセッション、ＡＳＥＡＮの中で積極的に競争法を運用しているインドネシア競争当局の活動状況や課題について共有されるセッションを予定しております。
公正取引委員会といたしましては、これらの会合が、東アジア地域等の競争当局間の協力関係の構築や課題の共有、競争政策に対する理解の促進のために非常に良い機会であると考えており、今後も、積極的に貢献していきたいと考えています。
質疑応答
（問） 今、日中間のテンションが高まっているところですが、ＥＡＴＯＰと翌日のＥＡＣには、中国の当局の方も参加されるのでしょうか。
（事務総長） 中国の競争当局である国家市場監督管理総局からは現時点では参加の可否について返事を頂いていませんが、御参加いただけるものと考えているところです。
（問） 中国はこれまでも参加されてきていると理解してよいでしょうか。
（事務総長） はい。これまでも参加しているという理解で大丈夫です。
以上
