[配布資料]
実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムのためのミニガイド
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実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のために（リーフレット）(1,009 KB)
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年3月11日(水曜)13時30分～於1106会議室)
企業コンプライアンスガイドのミニガイド及びリーフレットについて
本日は、企業コンプライアンスガイドのミニガイド及びリーフレットについて御案内いたします。
公正取引委員会は、事業者による独占禁止法コンプライアンスの推進を通じ、競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現するため、これまで、事業者による独占禁止法コンプライアンスに関する取組の支援に取り組んでまいりました。
その一環として、令和５年１２月に、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」というものを公表しております。また、令和６年１０月に、東証プライム上場企業を対象として、独占禁止法コンプライアンスプログラムに関する実態調査を１２年ぶりに実施し、その調査結果を踏まえ、令和７年６月に改訂版を公表しております。
そして、このたび、独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に当たっての重要ポイントをコンパクトに整理した、ミニガイドを公表いたしました。これは、令和７年６月に公表したコンプライアンスガイドの内容を、図やイラストを用いながら、１項目１ページを基本として解説したものです。ガイド本体は９０ページぐらいありますが、ミニガイドは３２ページに収めて、独占禁止法コンプライアンスプログラムに初めて携わる方でも自然と理解を進めることができるように構成いたしました。
また、同時に、経営者の皆様に向けたリーフレットも公表いたしました。
独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に当たっては、経営者の皆様のコミットメントとイニシアティブが重要です。経営者の皆様におかれましては、ぜひ御一読いただき、独占禁止法コンプライアンスプログラムの重要性を御確認いただければと存じます。
公正取引委員会としては、このミニガイドやリーフレットを独占禁止法コンプライアンスプログラムへの理解を深めるきっかけにしていただければと考えております。
なお、本件につきましては、お問い合わせなどありましたら、担当課の経済取引局総務課まで御連絡いただければと思います。冒頭、私からは以上です。
質疑応答
（問） 御説明ありがとうございました。今お話しいただいたミニガイド及びリーフレットは、もともとあるものについてこのタイミングで御説明いただいたということでしょうか。
（事務総長） 先ほど申しましたように、コンプライアンスガイドのフルバージョンを昨年の６月に公表しているのですが、それをよりコンパクトにして、より取っつきやすくしたものを今回公表したということになります。
（問） 配っていただいたミニガイドとリーフレットは、今日公表したものということでしょうか。
（事務総長） はい。そういうことになります。
（問） 了解しました。経営者や企業の方々はどうすればこれを見ることができますか。
（事務総長） 公正取引委員会のウェブサイトにも掲載されていますが、事業者団体に配布するなど、いろいろな形で広く行き渡るようにできればとは考えております。また、リクエスト等あれば、こちらから送付するということもあるかと思っております。
（問） コンプライアンスと若干関係すると思うのですが、最近、国際情勢を見ると、イランの話題がとてもニュースになっております。油やガスの輸入に与える影響についてすごく懸念されていて、明日からガソリンスタンドが一気に値上げしそうだなんていう話も耳に入ってきたりもしていますし、農業分野でも、肥料の更なる高騰といった影響を懸念する声があります。こういう急激な物価上昇に影響しかねない状況下で、独占禁止法の執行の観点から、どういう点について注視していくお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
（事務総長） このタイミングに限られるものではありませんが、価格カルテルが競争に与える悪影響は非常に大きなものですので、価格カルテルなどの独占禁止法違反行為が存在して価格が高止まりしているということがあれば、公正取引委員会として厳正に対処していくということは、改めて申し上げておくべきかと思います。
（問） 例えば、便乗値上げが行われるといった、こういう特殊な要因に起因する懸念に対して、何らか取り組まれるお考えなどがあれば、伺えればと思います。
（事務総長） 今、特別に何かということはないですが、当然、世界の情勢や経済の大きな変化というのを頭に置きながら、いろいろな情報収集を行っていくということになるかと思います。
（問） ミニガイドに出てくる社内リニエンシー制度は、これまでに実際に導入された例はあるのでしょうか。
（事務総長） 先ほど、昨年の６月にコンプライアンスガイドの改訂版を公表したと申し上げましたが、そのベースになっている実態調査も同じタイミングで公表されております。実態調査では、東証プライム上場企業へのアンケート調査をしておりまして、その中で、社内リニエンシーを導入しているかを聞いております。今、手元に数字はなく、余り高いパーセンテージではなかったように記憶しているものの、一定程度の企業において導入例があると承知しております。
（問） そういう制度を導入している企業は、コンプライアンスの意識も高くて、そもそも違反行為をやらないのではないかという印象も受けますが、そういうわけでもないのでしょうか。
（事務総長） 社内リニエンシーを導入している企業の違反行為の有無までは調べていないのですが、今回のガイドは、大企業はもちろん、中小企業も含めて、独占禁止法遵守のための体制づくりを是非してほしい、そのためにこういったものを役立ててほしいと考えているところです。
以上
