[配布資料]
(概要版)令和８年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査について
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年5月13日(水曜)13時30分～於1106会議室)
令和８年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査について
本日、私からは２点お話いたします。
１点目は、先月の２７日に公表しました「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」についてです。
入札談合は独占禁止法が禁止する不当な取引制限の典型事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つです。また、発注機関の職員が入札談合に関与する、いわゆる官製談合は、発注機関の利益、ひいては納税者である国民の利益を損なうものであり、あってはならない行為です。
しかしながら、先月２２日に、公正取引委員会が措置公表を行った、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務についての入札談合事件でも、官製談合を認定したところであり、いわゆる官製談合防止法第８条で問題となる、職員による秘密情報の漏えい等の事件も後を絶ちません。
昨年９月に、この定例会見の場でも御案内させていただきましたが、公正取引委員会は、平成３０年以来、８年ぶりに国や地方公共団体等の官製談合の防止のための取組に関する実態調査を実施しておりましたところ、令和８年４月２７日に調査結果を取りまとめて公表いたしました。
本調査では、本府省庁や地方支分部局を含めた国の機関、政府出資法人、地方公共団体の計２，４７４機関にアンケート調査を行い、２，２２０機関から回答を得たほか、５６機関に対し、ヒアリング調査を行いました。
本調査で確認されました発注機関における各取組をみますと、例えば、官製談合防止法に関する研修会を官製談合防止法第８条等の違反が発生した後に実施している割合は８０％を超えて高い水準にある一方で、違反歴のない発注機関の中で、官製談合防止法に関する研修会を行ったものの割合は、２０％程度にとどまっているなど取組にはばらつきがあり、未然防止への取組はいまだ道半ばと思っております。
また、官製談合の防止に向けた取組を実施していない理由についての設問では、特に指摘がなかったため前例踏襲で業務を行ってきたことや、予算、人員といったリソース不足を理由に挙げる回答が多く寄せられましたが、一度、官製談合防止法等の違反等の事件が発生すると、予算や人員等のリソースの有無にかかわらず、再発防止策の策定など、事後対応のために職員の業務負担が増加することとなり得ます。このことに鑑みれば、発注機関は、コンプライアンスを自分事として捉え、官製談合防止法等の違反行為を未然に防止するための取組を積極的に行う必要があります。
本報告書では、このような現状を踏まえて、官製談合等の防止に向けた課題を整理の上、発注機関が取り組むべき事項を四つの項目、まず一つ目が「職員が入札談合等に関与しないように順守すべきことを定めた規定類の整備」、二つ目が「職員を入札談合に関与させないための発注機関の体制面の整備」、三つ目は「コンプライアンス意識の向上のための周知啓発」、それから四つ目は「職員を入札談合等に関与させないためのその他の取組」でございますが、これら四つの項目を軸にして、今後の取組の方向性に向けた要点を取りまとめています。
また、発注機関において官製談合等を防止するための取組を実施する際の参考となるよう「官製談合防止マニュアルチェックリスト」、「官製談合等の防止に向けた取組一覧表」などの支援ツールなどを公表しています。発注機関の皆様にはぜひ御活用いただきたいと考えております。
公正取引委員会といたしましては、官製談合等の未然防止の取組に係る発注機関の相談への対応や、発注機関が実施する官製談合等防止に関する研修会への講師派遣など、今後も発注機関のコンプライアンスに関する取組を引き続き積極的に支援してまいります。
なお、本件の担当は経済取引局総務課です。以上が１点目です。
竹島一彦元委員長の御逝去について
それから２点目でございますが、既に報道もされているところではありますけれども、公正取引委員会元委員長の竹島一彦様におかれましては、本年４月２７日に御逝去されました。
竹島元委員長は国税庁長官、内閣官房副長官補を務められた後、平成１４年７月から平成２４年９月まで、公正取引委員会委員長として、我が国における競争政策の推進に極めて多大な御貢献を頂きました。
竹島元委員長の御功績を振り返る際にまず挙げるべきは、平成１７年の独占禁止法改正を主導されたことであると思います。この改正で課徴金算定率が引き上げられるとともに、今や公正取引委員会にとって不可欠な執行ツールである課徴金減免制度、犯則調査権限が導入されるなど、独占禁止法の抑止力、公正取引委員会の執行力が大幅に強化されました。
我が国の公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上にも、大きな御貢献を頂きました。例えばＩＣＮ、国際競争ネットワークというものがありますが、ＩＣＮにおいては、副議長を務められるなど、まさに日本の競争当局の「顔」として、国際会議などでの議論をリードされました。
また、公正取引委員会の活動について「競争なくして成長なし」というスローガンを掲げ、公正で自由な競争こそが、日本経済の再生とイノベーションに不可欠であるという信念を浸透させた点も大きな御功績だと考えております。
改めまして、竹島元委員長の御功績に対して深く敬意を表するとともに、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
質疑応答
無し
以上
