[発言事項]
事務総長会見記録（平成23年1月13日（木曜）16時～於 公正取引委員会事務総局大会議室）
[発言事項]
新旧事務総長就退任挨拶について
（松山前事務総長）
本日付で事務総長を退任いたしました。
平成20年6月に就任して以来，2年6カ月余りでありますが，大変お世話になりましてありがとうございます。
この2年半の間を振り返ってみますと，平成21年の独禁法改正がございました。これは，独禁法制をグローバルスタンダード，国際的な水準に近づけるための法改正でもあったのですが，これによりまして，例えば企業結合規制に関して，株式保有規制が事前届出制になり，例えばBHPビリトンとリオ・ティントの事案などに関しては，事前相談が行われて，公正取引委員会が世界に先駆けて問題点の指摘を行うということもできたのであります。
また，大型事案の摘発も，ある程度，進められたかと思っておりまして，そのようなことが，課徴金納付命令額で，この3年間，二百数十億，三百数十億，六百数十億と，年々，史上最高額を更新するということにも結びついたのではないかと考えております。
公正取引委員会は，やはり，本来業務としては，インパクトある，世の中に影響力を及ぼすような厳正な法執行に努めるということが基本だと思っておりまして，この期間でも，そのようなことが，ある程度達成できたのではないかと思っております。
35年9カ月間の公務員生活であったわけでありますが，そのほとんどを公正取引委員会で仕事をさせていただきました。競争政策の役割なり，公正取引委員会のプレゼンス自身が大変大きくなり，また，注目を浴びたこの5年，10年間において，いろいろな役職を経験させていただいて，大変充実した公務員人生が送れました。この場を借りまして，皆様方にも，心から感謝申し上げたいと思っております。
私の後任であります山本新総長ですが，審査局長，経済取引局長を経験しておりまして，法執行面の経験も豊富ですし，また，政策立案の面についても，非常に豊富な経験を持っております。事務総局全体をまとめ，委員会をサポートして，これからも厳正な法執行，公正な競争環境の整備のために，公正取引委員会において，リーダーシップを発揮するための最適な人材であると信頼しているところであります。
最後に，皆様方に，大変御指導，御鞭撻いただきまして，この場を借りまして，厚く御礼申し上げましてあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
私からは以上であります。
（山本新事務総長）
本日付で松山前事務総長の後任として事務総長を拝命いたしました山本でございます。皆様方には，これからよろしくお願いいたします。
ただいま，松山前事務総長から私の略歴についても，お話がございましたが，公正取引委員会は，特に，最近ですと，平成17年の法改正で，かなり課徴金の率を高め，執行力を強化する改正が行われ，また，平成21年の改正でも，課徴金の対象の拡大等，独占禁止法の強化が行われましたが，その過程で，平成17年から4年ほど，審査局において，審査管理官，また，審査局長として，個別の事件を担当しておりました。さらに，この1年半は，経済取引局長として，独占禁止法の改正法案や行政的な事務を担当してきたところでございます。
松山前事務総長が在任中の2年半，さらには，もっとさかのぼったところで，公正取引委員会の活動を見てまいりますと，国民の方々からの非常に大きな期待が高まっていくのを感じておりまして，公正で自由な競争を通じて，消費者の利益を確保していくという，公正取引委員会や独占禁止法の使命，役割に対する国民の方々からの期待に応えていくように，松山前事務総長が今申し上げましたが，これからも，カルテルや談合，また，優越的地位の濫用といった問題が大きい行為に対して，インパクトのある事件審査を行って，国民の期待に応えていきたいと考えております。インパクトのある事件を発掘し，また，処理していく上では，私ども800人弱の公正取引委員会の事務総局の職員が一体感を持って，事件処理に当たっていく必要があろうかと思います。そういった職員の一体感を持った仕事の進め方ができる環境づくりをすることが，今般，事務総長を拝命した，公正取引委員会事務総局の，いわばかじ取り役としての私の事務総長の役割だと思っております。
今後とも，皆様方から，いろいろ御指導，御鞭撻をいただきながら，鋭意努力していきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
[質疑応答]
（問）山本新総長にお伺いしたいのですが，先ほどの松山前総長のお話の中で，政策の企画，立案にも御経験がおありということで，就任されて政策の立案という点で，どのようなことに取り組まれていきたいかということについてお話しいただきたいと思います。
（山本新事務総長）政策の立案について，具体的に何がということを申し上げると，今申し上げた公正で自由な競争の促進のための施策ということですが，当面の懸案といたしましては，昨年の3月に審判制度の廃止，見直しを内容とする改正法案を国会に閣法として提出しておりますが，これが国会で現在，継続審議になっておりますので，今度の通常国会において，早く審議をしていただけるように，私どもも努めていきたいと考えているのが，目下の一番の懸案事項でございます。
（問）山本新総長にお伺いさせていただきます。ごあいさつの中で，何回かインパクトの大きい事件審査に取り組んでいきたいというお話がありましたが，もう少し具体的に，昨今，日本を見渡して，独禁法に絡むお話でも，何でも結構ですので，どのような課題があって，それに対して，公取委として，どのようなアプローチをしていきたいか，もう少し具体的に教えていただけますか。
（山本新事務総長）そうですね。まず，これは最近，急にということではないわけですが，やはり，談合は，税金の無駄遣いにもなり，競争を制限する行為ですので，特に，これに官が関与するといった官製談合と言われているような事件があれば，積極的に取り上げていくということに，国民からの期待があるだろうと考えております。
また，現在，非常に経済状況が厳しい状況でありますが，そのような中で，優越的地位の濫用については，昨年の11月にガイドラインを公表して，どのような行為が問題になるかということを明らかにしたところですが，中小企業の競争状況を不利にしているような行為については，取り上げていく必要があるだろうと考えております。
さらには，経済が非常にグローバル化した中で，国際的なカルテル事件も次第に出てきており，そのような国際的なカルテル事件があれば，積極的に取り上げていき，その審査の過程において，諸外国の競争当局とも必要な連携を図っていく必要があるだろうと考えております。
（問）最後のお話の中で補足ですが，具体的に，諸外国の当局とどのような情報交換や交流をし，その中で，日本の公取委をどのように発展させていきたいと思っていらっしゃいますか。
（山本新事務総長）具体的な審査ということになりますと，各国とも事業者の秘密は，それぞれ，外部に簡単には出せないということになっていますので，協力について一定の限度はあります。他方で，審査を同時期にスタートしなければ，証拠が残らないといった問題もあり，手続的に協力できるところがあるだろうと思っております。
今，ICNという場で，これは今，世界約100カ国，110から120の競争当局が参加している場ですが，いろいろな議論をしており，単にアメリカ，EU，日本だけではなく，世界の各国でも，競争当局が競争政策の厳正な執行に取り組んでいますので，そのような取組の中で，相互の考え方は，大体同じですが，それをなるべく歩調を合わせていく，同じ考え方で取り組んでいくといった環境づくりというものが必要だと考えています。
（問）山本新総長にお伺いしたいのですが，今，郵便不正事件などで公取委のパートナーでもある検察が，いろいろな不祥事でかなり揺れている中で，今後，公取委としての事件の審査などで検察との関係をどのようにしていくのかということについて，総長の具体的な考えがあれば教えてください。
（山本新事務総長）今，御指摘の点は，検察で，今いろいろな見直しを進められ，昨年の年末に報告書がまとめられたということは，私も承知しています。
それが直ちに公正取引委員会の審査の具体的な問題に結びつくということではないと思いますが，検察もそのような検討をされていますし，他の行政機関でも，適正手続と事実の解明のバランスをどのようにとっていけばよいかということは懸案事項になっていると思います。
行政不服審査法などの見直しや，いろいろな手続面，相手方の利益の確保という観点からの検討が進められているところですので，私どもも，関心を持って推移を見ているところでございます。しかし，そのことが直接どうこうということを，今，申し上げられるものはございません。
（問）それに絡みまして，検察でも，例えば取調べの可視化なども言われていますが，そのことについて，多少違うにしても，公正取引委員会では，いろいろな会社などへの取調べなどを見直す必要があるのかも含めて，総長のお考えを聞かせてください。
（山本新事務総長）今申し上げた適正手続という観点からの問題意識は，従来から持っておりますし，今おっしゃったような事件があったということにかかわりなく，常にそのような問題意識は持っていなければいけないと思いますが，特に今，具体的に考えているものではございません。
（問）今，航空協定など独禁法の適用除外になっている分野というのがいくつかありますが，今後，社会情勢の変化に合わせて，又は国際情勢による見直し等，力を入れて取り組んでいきたいとお考えのものがありましたらお聞かせください。
（山本新事務総長）適用除外制度は，かつてはかなりの分野，かなりの数がありました。この数十年の長い間をかけて，現在ではかなり縮小されておりますが，まだ残っている分野はいろいろございます。
それについて，絶えず，全体的に見直しの必要はあると思いますし，また，政府の規制改革会議や分科会などにおいても取り上げられていまして，去年の6月報告書で，農協や外航海運分野については，検討するということになっておりまして，今，鋭意，関係省庁とも含めて検討を進めているところでございます。
（問）産業政策の観点から，よく産業界からは，企業結合などに際して，公取委の事前審査などの在り方について，透明性や予見可能性が低いという不満が漏れたりもしていますが，現状の審査の在り方について，山本新総長の認識と，このような点はまだ改める余地があるということがあればお話しいただければと思います。
（山本新事務総長）今，御指摘の企業結合規制については，昨年の6月や9月の政府の閣議決定を踏まえまして，企業結合規制の見直しを今年度中に行うということで，現在，企業結合の審査についてのやり方等についての透明性や迅速性を高めるという観点から，見直しを進めているところでございまして，年度内に見直した結果を取りまとめていきたいと考えております。
ポイントとしては，透明性や迅速性を高めるという観点からの見直しというものを進めているところでございます。
（問）新総長にお伺いします。現在，独禁法の刑事告発が2年2カ月ほど途絶えている状況ですが，現行の告発方針は，かなりハードルが高いといいますか，今後も早急に新たな告発案件があるかも不透明な状況で，現在，刑事告発がちょっと途絶えているという現状についてどう受けとめていらっしゃいますか。また，告発方針を見直すということも視野に入れていらっしゃるのかということについてお伺いします。
（山本新事務総長）平成17年に法改正を行い，その後，1年に1回ないし2回程度の告発を行っていて，平成20年11月の亜鉛めっき鋼板の告発を行ってから2年強経っていますが，私どもも告発が適当だという案件があれば，厳正に審査をし，告発をしていくという姿勢で，常日ごろ取り組んでいるところでございます。
結果として2年間，告発事件がないということではございますが，現在の告発方針が障害になるというような意識はございませんので，今後とも，先ほどインパクトある事件審査と申し上げましたが，悪質な事件の告発も含めて，告発が相当な事件があれば，発掘していきたいという思いで審査の現場としては，日ごろ，いろいろな業界のウオッチをしているところでございます。
（問）松山前総長にお伺いしたいのですが，35年余りの公務員生活とおっしゃっていましたが，印象に残っている事案や公取委としての取組がありましたらお聞かせください。
（松山前事務総長）35年の期間のうち，3分の1ぐらい審査の部局におりまして，違反事件の調査，審査活動をしていたのですが，印象に残った事案では，15年ほど前に医療食協会の事件というのがございました。また，私が特別審査部長，審査局長をしていたときの事案として，橋梁談合の事案はやはり世の中にも非常に大きなインパクトも与えた事案だったと思いますし，それによって，企業行動や官製談合についての考え方も随分厳しく指摘をされた事案だったろうと思います。
そのような事案にかかわれたことは，非常に貴重な経験でもありましたし，公取委に入ってやりがい，充実感が味わえた事案だったと思っております。
以上
