ホーム >報道発表・広報活動 >事務総長定例会見 >平成23年 >1月から3月 >

平成23年1月19日付 事務総長定例会見記録

平成23年1月19日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年1月19日(水曜)13時30分~於 公正取引委員会事務総局官房第一会議室)

 [発言事項]

消費者向け及び子供向けコンテンツ並びに独占禁止法教室について

 (事務総長)
 先週13日に事務総長になりました山本です。改めまして松山前事務総長同様よろしくお願いいたします。
 本日は,公正取引委員会の広報活動のうち,現在,ホームページに掲載しております消費者向け及び子供向けのコンテンツ,並びに学生向けの独占禁止法教室,この2つについて御紹介させていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,独占禁止法の運用を通じて,公正かつ自由な競争を促進することにより,一般消費者が,より安く,より良い商品・サービスを選択することができるように努めておりますが,この活動を一般消費者に広く周知するためにいろいろな広報活動を行ってきております。
 お手元に幾つか資料をお配りしておりますが,表紙の1枚紙を御覧ください。
 これは,左側が消費者向けのコンテンツ,右側が子供向けのコンテンツです。公正取引委員会は,従来からいろいろな形で,ホームページに新聞発表文やいろいろな資料を掲載しているところですが,外部の方からいただいた意見をみますと,公正取引委員会のホームページを見ると,専門家向け,企業の法務担当又は学者向けの情報としては充実しているが,一般消費者から見ると難しい,身近なものではないという御意見をいただきまして,消費者向け,子供向けのコンテンツを充実させるために昨年の4月に作成したものです。
 この2つのコンテンツのうち,別紙1が消費者向けのコンテンツでございます。
 一般消費者向けのコンテンツは,4部構成になっておりまして,まず,「私たちが安くて良い商品を買えるワケ」はどういうことかということで,一般消費者向けのコンテンツの(1)から始まりまして,競争の必要性や,競争によって私たち消費者がどのようなメリットを受けているかということを記載しています。例えば,一般消費者向けコンテンツ(3)の左下を見ていただくと,携帯電話を例にとって,メリットを書いておりますが,携帯電話の会社同士が競争することによって,軽量,小型化といった品質向上,メールやカメラなどの機能・性能向上,サービスの向上,料金の低料金化といったさまざまなメリットが受けられていますといった,競争を通じた消費者のメリットというものを紹介しております。
 また,一般消費者向けのコンテンツ(4)からですが,「こんなコトが起こると暮らしがあぶない!」という段落では,独占禁止法の規制内容,どのような行為が禁止されているか,違反になるかということを個別に分かりやすく紹介しております。
 また,一般消費者向けのコンテンツ(9)からは「企業のルール違反にイエローカード!」として,公正取引委員会がどのような役割をもって,違反行為に対して立ち向かっているかということを紹介しております。
 また,一般消費者向けコンテンツ(12)からは,公正取引委員会が,これまで具体的に消費者の身近な問題として,どのような事件を取り上げたかということを紹介しております。
 表紙の1枚目の右側の子供向けコンテンツですが,コウくんとセイちゃん,これは公正取引委員会の「コウ(公)くんとセイ(正)ちゃん」だと思いますが,及び,「どっきん」というものを交えて,漫画で楽しく理解できるようになっています。また,クイズに解答することもできるようになっていますので,皆さんも一度,御覧いただければと思いますが,公正取引委員会としては,これらのコンテンツを広く皆様に御覧いただきたいと思っております。
 もう1つの資料,最後に1枚紙として御用意したのは,出前授業,独占禁止法教室の開催状況であります。
 この出前授業は,学校に出かけて,公正取引委員会の職員が話をするというものですが,平成14年からスタートいたしまして,当初は中学生を対象に行っていたのですが,平成18年度からは,高校生及び大学生にも対象を拡大して実施しております。
 資料の一番右側に平成22年4月から12月の回数も書いてありますが,平成22年は大学生向けの出前授業が非常に増えております。これは,大学において,授業科目の1つとして,独占禁止法や経済法という科目を設置しているところが増えており,その講師として,1コマをこの独占禁止教室に充て,話をさせていただいております。
 このような中学生,高校生,大学生,それぞれのレベルによって,説明の易しさ,難しさは多少変えておりますが,先ほど申し上げたような資料も使いながら,将来は,学生の方たちが社会人として経済活動を行うわけですが,その際のために独占禁止法を認識していただくという目的とともに,先ほど申し上げた消費者として市場経済や競争のメリット,独占禁止法の内容について理解をしていただくために行っているものであります。
 独占禁止法教室を開催した際には,必ずアンケートを生徒の方たちにお願いして,意見をいただきながら,私どもの今後の広報活動にも反映させておりますが,例えば,ある大学生の御意見としては,競争のルールが整備されて,法律が正しく執行されていくということは,消費者にとっては,安くて良い商品が選択できるというメリットがあり,また,企業にとっては,競争があることによって企業がイノベーションを高めるよう努力するといった,企業,消費者双方にメリットが生まれるということが理解できたという御意見をいただいておりまして,このような意見をみると,独占禁止法についての理解,また,公正取引委員会がより身近なものに感じていただくよい機会に,出前授業がなっているのではないかと感じております。
 いずれにしましても,公正取引委員会の活動を広報を通じて,国民の方,消費者,各般の方に周知していきたいと思っておりますので,今後ともこのような活動を通じて広報活動の改善を図っていきたいと考えております。また,皆さんも御意見・御要望等ございましたら,いただければ大変ありがたいと思っております。

 [質疑応答]

 (問)経産省で次の国会に事業統合の迅速化と完全子会社手続の簡素化を目的に,産業活力再生法の一部改正案を提出する予定ですが,この法改正に対する公正取引委員会の見解と民主党政権になってから,かなり事業統合などの促進が強まってきていると思うのですが,今後,公取委として,どのように取り組んでいかれるか,方針等あればお願いします。

 (事務総長) いわゆる産活法について,経済産業省において,日本企業の競争力を向上させることを目的として改正法案を通常国会に提出する予定ということは承知しております。
 法律案につきましては,検討中の段階だと思いますので,コメントは差し控えたいと思いますが,今,御質問のあった事業統合の促進につきましては,景気の変動等も含めて,企業結合が非常に増えている時期と,それほど増えてない時期と両方ありますが,いずれにしても,公正取引委員会としては,企業結合後によっても,引き続き競争が維持されるかどうかという,公正で自由な競争を維持,促進して,経済の健全な発展と一般消費者の利益というものを確保する観点から,今後とも,独占禁止法を適切に運用してまいりたいと考えております。

 (問)一般消費者向けコンテンツ(12)に,イエローカードとあるのですが,企業にとっては,課徴金をかなりかけられて,イエローカードというよりはレッドカードに近いものがあるのではないかなと思いましたがどうでしょうか。排除措置命令は,確かにイエローカードではあると思うのですが。

 (事務総長) 何がイエローカードで何がレッドカードという話はあろうかと思います。一般的にこのようなものはイエローカードということで,表現したと思うのですが,おっしゃるように,このようなものであればイエローカード,さらにはこのようなものはレッドカードという広報の紹介の仕方もあるかと思いますので,今のお話も含めて考えていきたいと思います。

 (問)広報活動を通じて,独占禁止法に対する一般消費者の認識は上がっているのでしょうか,まだまだとお感じになっているでしょうか。

 (事務総長) 消費者の認識が上がっているかどうかは,数字的にお示しすることはできないと思うのですが,今日御紹介した2つの,消費者向け,子供向けのコンテンツは,公正取引委員会や,むろん「独占禁止法」という言葉自体が難しいかも知れませんが,消費者からみて難しい,身近なものになっていないという指摘があり,このようなコンテンツを作成したという経緯からしても,少しでもこのようなものを作り,作るだけではなく,広報を通じて,なるべく国民の方に,消費者の方に見ていただくように努めたいと思います。また,なるべく分かりやすいものにしていきたいと思っております。
 昨年4月に,これを公開しまして,消費者向け及び子供向けのコンテンツのアクセス件数を調べたのですが,大体,月平均1,000件から2,000件程度のアクセス件数になっております。これが多いかということは,判断が難しいのですが,これを少しでも多くするように努めていきたいと思っております。

 (問)内閣改造に伴って所管大臣からの訓示なりはあったのでしょうか。

 (事務総長) 所管大臣から訓示といいますか,1月14日に行われました内閣改造においては,公正取引委員会を担当されるのは,今後,枝野官房長官が御担当されるということになっております。
 枝野官房長官は,昨年2月から6月まで,内閣府の特命担当大臣として,公正取引委員会を担当されておりましたので,競争政策なり,公正取引委員会の活動に関しては,既によく御存じの方だと思います。

 以上

ページトップへ