[配布資料]
配布資料 食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査について（PDF：131KB）
[発言事項]
事務総長会見記録（平成23年10月19日（水曜）13時30分～ 於 官房第1会議室）
[発言事項]
食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査について
（事務総長）
本日，私からは，優越的地位の濫用に関する取組についてお話ししたいと思います。
公正取引委員会は，優越的地位の濫用行為に関して，違反事件については厳正に対処するとともに，昨年11月には，いわゆる「優越ガイドライン」というものを公表しまして，優越的地位の濫用行為に関する規制の考え方を明確化しているところです。また，これまで個別の業界について実態調査を行い，業界に対して取引の公正化に向けた自主的な取組を要請するといった違反行為の未然防止にも取り組んでいるところです。
最近では，本年6月に，金融機関と企業との取引に関する実態調査，また，7月には，フランチャイズの本部と加盟店との取引に関する実態調査を行い，調査結果を公表しておりますが，本日，食料品の製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査の結果を公表することとしております。
大規模小売業者と納入業者との取引については，いわゆる大規模小売業者による優越的地位の濫用行為という問題があるということで，これまで実態調査を何回か行っておりまして，最近では平成17年，平成18年，平成22年と大規模小売業者と納入業者の取引について実態調査を行い，公表してきたところですが，その川上にあります卸売業者とその卸売業者に対する納入業者である製造業者との取引においても，卸売業者による優越的地位の濫用として問題となる行為が行われているのではないかという観点から調査を行いました。この調査は，卸売業者と製造業者との間の取引の実態というものがどのようになっているかということを把握することを目的として行ったものでして，今回の調査では，納入業者である製造業者の中でも，食料品製造業者を対象に調査を行いました。
調査の結果，食料品製造業者と卸売業者との取引においても，卸売業者により優越的地位の濫用につながるような行為が行われていることがうかがわれました。また，こうした行為の背景や原因としては，卸売業者が自分の利益の確保のために行っているというもののほか，卸売業者が取引先小売業者からの要請を受けて，食料品製造業者に対して不当な要請を行っている場合があり，大規模小売業者が問題行為のいわば発生源になっていることがうかがわれたところです。
このようなことから，公正取引委員会としては，今回の調査結果を踏まえ，卸売業者，さらには，その卸売業者の取引先である大規模小売業者の関係事業者団体に対して，調査結果を伝えるとともに，改めて優越ガイドラインの内容を会員に周知徹底するよう要請する予定にしております。
また，卸売業者と大規模小売業者を対象とした講習会を実施して，違反行為を未然に防止していくよう努めていくとともに，今後ともこのような取引実態を調査して，また，必要がある場合には，さらにその詳細を調査するとともに，違反の疑いのある行為が認められる場合には厳正に対処していきたいと考えております。
報告書の詳細につきましては，本日午後3時30分から担当課長から別途説明をさせていただきますので，そちらで御確認いただければと思います。
私からは以上です。
[質疑応答]
（問） 実態調査についてですが，今回，食料品メーカーと卸売業者ということですが，この両者の関係を調査しようと思ったきっかけを教えてください。
（事務総長） 従来から，大規模小売業者については，優越的地位の濫用行為ということで法的措置を採ったケースもいろいろございます。また，そういうことも踏まえて，大規模小売業者と取引先納入業者である卸売業者との取引については，実態調査をこれまで何回か行ってきたところですが，その過程や私共に別途寄せられている情報を踏まえますと，卸売業者の中には大手の卸売業者もいるわけですが，大手の卸売業者と，その卸売業者の納入元である製造業者との間でも，同じような優越的地位の濫用につながるような行為が行われているという情報がありまして，その中でも特に食料品製造業者に関する情報が寄せられていることが多かったという背景から，卸売業者と納入業者である製造業者という観点から今回初めて実態調査を行いました。
その結果，今申し上げたように，大手の卸売業者が買い手である力を背景に優越的地位の濫用行為を行っている場合があるということがうかがわれるとともに，その背景として，卸売業者が，自分が納入している大手の小売業者からの要請を受けて，こうした行為を行っているということがうかがわれる場合の両面があったということが分かりました。
（問） 仮に，調査結果に出ているようなものの中で，厳正に対処するとおっしゃいましたが，例えば，摘発しなければいけないようなケースが出てきた場合，卸売業者のメーカーに対する行為が問題になったとして，その背景に小売業者があった場合は，その小売業者に対する扱いはどうなるのですか。
（事務総長） 2つの場合があるということを申し上げましたが，実際は，具体的にどちらに該当するのかというところも含めて，個別の事実関係をよく調査をしなければなりません。場合によっては，卸売業者の行為が問題になる場合もあるでしょうし，その背景にある大規模小売業者の行為が問題になるという場合も両方あると思いますが，個別の事案の如何に係わってきますので，お答えが難しいところですが，両方あり得ると思います。
（問） 卸売業者だけが問題になるケースもあれば，卸売業者と小売業者の両方が問題になるケースもあり得るということですか。
（事務総長） 卸売業者と小売業者の両方といいますか，小売業者が問題になる場合もあると思います。
（問） 小売業者が問題になる場合は，卸売業者はしようがなかったという話になるのですか。
（事務総長） 両方とも問題になり得る場合もあると思いますが，実際の行為の事実関係次第となります。
（問） 新日鐵と住友金属の合併計画の審査についての現状を教えてください。
（事務総長） 現在まだ，当事会社が報告について，資料の提出の準備中だと思っておりますが，まだすべての資料は提出されておりません。
（問） 提出される資料というのは，五月雨式に提出されていて，もう少し残っているのか，あるところから提出が滞っているなどの状況を教えていただければと思います。
（事務総長） 一般的には，報告が一度に提出される場合もあれば，何回かに分けて提出される場合もあると思います。本件ではどうかということはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが，本件については，これまでに公正取引委員会が要請した報告の相当程度については報告が行われているという状況です。
（問） あと一部が残っているということでしょうか。
（事務総長） そういうことです。
以上
