[発言事項]
事務総長会見記録（平成23年11月2日（水曜）13時30分～ 於 官房第1会議室）
[発言事項]
日韓競争当局意見交換について
（事務総長）
本日，私からは，今週10月31日の月曜日に東京で開催いたしました韓国の公正取引委員会との意見交換について御報告します。
この意見交換には，日本側からは，竹島公正取引委員会委員長ほかが出席し，韓国側からは，キム公正取引委員会委員長ほかの方が出席しました。
韓国との意見交換は，第1回目の会合が平成2年に開催されており，今年で19回目ということで，ほぼ毎年日本や韓国で開催しています。
31日に行われました会合におきましては，双方からカルテルや談合といった違反事件の最近の処理状況や企業結合規制をめぐる動き，また，下請法等に関連する企業取引の適正化の取組などについて意見交換が行われたところです。
公正取引委員会としては，韓国に限らず，競争当局同士の意見交換を通じて，国際的な競争当局間の協力関係の強化，拡大を図っていきたいと考えております。
私からは以上です。
[質疑応答]
（問） TPPの関係についてお伺いします。TPPの交渉の中で，独占禁止法の適用除外，例えば著作物再販制度などに関して議題になるのではないかという懸念を指摘する声もあるのですが，現状，把握されている交渉の状況の中で，こうした独占禁止法の適用除外に関して，テーマになっていると承知されているのかということ，また，今後，改めて交渉の議題になり得るのか，その見通しについてお伺いしたいと思います。
（事務総長） 現状で私どもが事実関係で把握している点，これについては限りがあるわけですが， その把握している限りで申し上げますと，これまでTPPの協定交渉におきまして，独占禁止法の適用除外について見直すというような議論が行われているということは承知しておりません。また，TPPは，いわゆるP4協定，シンガポールやニュージーランド，チリ，ブルネイの経済連携協定を発展させたものと言われておりますが，この4つの国のうち，チリ，シンガポール，ブルネイと我が国は個別にEPAを締結しておりまして，そこでも競争に関する章がありますが，2国間のEPAにおいては，そのような規定はありません。また，アメリカはチリやシンガポール等のいろんな国とFTAを締結しておりますが，アメリカと韓国のFTAを見ますと，韓国では適用除外が著作物も含めてありますが，そのようなものを見直したということは承知しておりませんので，現状，承知している事実関係から申し上げれば，今ある競争法の適用除外の見直しにつながるような交渉が行われているということは想定しがたいと考えております。
ただ，2点目におっしゃった議論される可能性があるかということでいうと，TPPについては，どの分野でもそうですが，議論しない分野は特に明示的に設けられているのか承知しておりませんが，議論をされる可能性が全くないということは言えないと思います。ただ，現状としては，今のTPPの交渉で各国の競争法の適用除外に関する見直しについての交渉が行われているということは想定しがたいと考えています。
（問） 韓国との意見交換の件ですが，両国間で具体的な事件や，今，審査中のものを含めて，個別の名前は挙げていただかなくても結構ですが，意見交換が行われたのでしょうか。
（事務総長） 意見交換ですから，最近の法律の執行状況については双方報告しますので，どのような事件に対して排除措置命令を出したか，課徴金の納付を命じたか，トータルで何件ぐらいの事件があったかなどの報告はしております。
日本側からも，昨年やこの1年で，私どもが法的措置を採った事件についていろいろな紹介をしております。また，韓国側からも同じようにカルテル規制や違反事件についての報告がありまして，例えば，韓国では，今年に入りまして，2月に豆乳のカルテル事件，6月にチーズのカルテル事件，7月にカップコーヒーのカルテル事件を違反事件として取り上げておりまして，それぞれいずれの事件も100億ウォン程度の課徴金を命じています。例えば豆乳のカルテル事件では，3社に対して約130億ウォン，日本円で8億円ぐらいでしょうか，このようにカルテル事件に対して排除措置命令と課徴金納付を命じたという紹介があり，韓国は，今，物価問題がいろいろ国内的に問題になっていると承知しておりますが，国民生活に密接に関連するカルテル規制に力を入れているというような報告がありました。
（問） 新日鐵と住友金属の合併計画の審査の現状を教えてください。また，経済産業省から産活法の関係で意見等があったと伺っているのですが，それはどのような内容で，どのような受けとめをなさっているのか教えてください。
（事務総長） まず，現状ですが，当事会社からは，これまで私どもが要請した報告の相当程度については報告が行われておりますが，まだすべての報告は行われていないという状況です。
2点目の経済産業省からの協議の話ですが，これは改正された産活法の規定に基づいて経済産業省から，本件については10月27日に協議を受けております。ただ，この協議の中身につきましては，協議といいますか，そこで提示された意見の中身については，ほかの意見も同じですが，内容について私どもの方から申し上げるのは適当ではないと思いますので控えさせていただきたいと思いますが，経済産業省から提供された情報も踏まえて，引き続き企業結合審査を進めていきたいと考えております。
以上
