[配布資料]
インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について（PDF：105KB）
[発言事項]
事務総長会見記録（平成24年3月7日（水曜）13時30分～ 於 官房第1会議室）
公正取引委員会委員の就任について
（事務総長）
本日，私からは小田切委員の就任とインドネシアの競争当局に対する研修の2点についてお話ししたいと思います。
まず，1点目の小田切委員の就任についてですが，公正取引委員会の委員は，国会の両議院において同意を得まして，内閣総理大臣が任命することとされており，成城大学社会イノベーション学部の教授でありました小田切宏之氏が，先週2月29日に参議院の本会議におきまして，また3月1日に衆議院の本会議におきまして，それぞれ全会一致の同意を得まして，3月5日，公正取引委員会委員に任命されました。
小田切委員は，30年以上の長年にわたり，経済学者として競争政策とも関係の深い産業組織論，企業経済学と技術革新に関する実証的な研究を専門として研究されてきておりまして，競争政策の基礎となります経済理論や経済実態に関する高度に専門的な知識と研究経験を有し，特に産業組織論の分野における第一人者の方であります。また，小田切委員は，アメリカで博士号を取得され，アメリカの大学で教鞭をとられた経験もありまして，英語の著書もあるなど，海外の学界との人脈も豊富な方であります。小田切委員の経済学者としての知見や，海外の有識者とのネットワークを生かしまして，公正取引委員会のさまざまな活動で御活躍いただきたいと考えております。
インドネシアの競争当局に対する研修について
2点目，インドネシアの競争当局に対する研修は，公正取引委員会は，JICA，独立行政法人国際協力機構の協力を受けまして，インドネシアの競争当局でありますインドネシア事業競争監視委員会，略称KPPUと呼んでおりますが，KPPUの職員11名に対しまして，今月5日から23日までの約3週間，日本の独占禁止法と競争政策に関する研修を行っております。
インドネシアの競争法は1999年に成立いたしまして，翌2000年にKPPUが設立されましたが，近年のKPPUの執行活動をみますと，大変活発化しておりまして，最近では毎年20件以上の違反決定が行われ，また，日本企業が関係した事件もあります。2000年からの制裁金等の額を累計いたしますと，ルピアが単位ですが，約2 兆ルピアであり，日本円にしますと約180億円の制裁金等となっております。
こうした背景の下で，公正取引委員会は，インドネシアにおける競争法の充実と法執行の強化を目的といたしまして，現在，公正取引委員会の職員1名をJICAの長期専門家としてKPPUに派遣しておりますが，本日御紹介しております研修は，2004年に第1回を行いまして，それ以降KPPUの職員を対象として研修を行っており，今年が9回目となります。
今回の研修は，KPPUの職員11名を日本に招きまして，今週から約3週間行いますが，研修のポイントとしては，1点目としては，大学教授などの学識経験者から独占禁止法の規制や世界の競争法の歴史など，理論面からの講義を行っていただく，2点目としては，当委員会の職員が講師となりまして，違反事件の審査手続や独占禁止法違反事例の紹介といった実務的な講義を行う，3点目としては，企業の法務担当職員とKPPUの職員の方とが独占禁止法のコンプライアンスについて議論するという時間も設けておりまして，KPPUの職員に対して，実践的な研修となるように工夫しております。
東アジアにおきましては，近年競争法の成立が進んでおりまして，公正取引委員会としては，こうしたインドネシアを始めとして，東アジアの競争当局との協力関係の一層の強化のために，こうした各種の技術研修等の取組を今後とも進めていきたいと考えているところであります。
私からは以上です。
[質疑応答]
（問） 今回はインドネシアですけれども，このような研修というのは，ほかにどんな国でどのぐらい行っているのでしょうか。その国と事例があれば教えてください。
（事務総長） 東南アジアに関しましては，JICAを通じた専門家の派遣は，タイ，インドネシア，ベトナムに対して，これは，日本の公正取引委員会の職員を現地に専門家として派遣して送っているということで，現在おりますのはインドネシアとベトナムですが，過去にはタイも含めて，研修を行っております。また，今回，インドネシアに行いますような研修は，ベトナム，フィリピン，マレーシアといった国についても実施しているところです。
以上
