[配布資料]
（平成25年6月12日）インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について
[発言事項]
事務総長会見記録（平成25年6月19日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
インドネシアの競争当局に対する技術研修の実施について
（事務総長）
本日，私からは，インドネシアの競争当局に対する技術研修の実施についてお話ししたいと思います。
公正取引委員会は，独立行政法人国際協力機構，JICAの協力の下で，インドネシアの競争当局であるインドネシア事業競争監視委員会，略称するとKPPUと言われているのですが，このインドネシアの競争当局に対しまして，先週から今週にかけて，日本の独占禁止法と競争政策に関する研修を行っております。
東アジア諸国におきましては，急速に経済発展が進んでおりますけれども，そうしたことを背景に，1999年にインドネシアとタイで競争法が制定されたのを皮切りとして，東アジア諸国においては競争法の導入が進んでおりまして，2015年までにASEANの全加盟国が導入するということが見込まれているところです。
インドネシアにつきましては，競争当局である事業競争監視委員会が2000年に設立されました。この委員会は，独立の行政委員会でありまして，現在の委員会のメンバーは，昨年の12月に任命された第三期の委員長と8名の委員の9名で構成されています。
今回の研修に参加しているのは，インドネシアの事業競争監視委員会の委員長と8名の委員の9名全員の方々です。
インドネシアにおきましては，この委員会が2000年に設立されました以降，着実に競争法の執行実績を重ねてきておりまして，2011年，2012年の実績をみますと，競争法の違反行為に対して，それぞれ4億円程度の制裁金の納付を命じているところです。また，委員会に事務局が置かれていますけれども，その職員の数も2006年には100名強だったのが約400名へと大幅に増員されています。今後は，職員の審査能力を向上させていくこと，また，インドネシア国内における競争法や競争政策の定着のために，普及・啓発活動を行っていくことが求められていると聞いております。
こうした背景の下で，任期を5年とする委員会のメンバーが昨年12月に新たに任命されたことを契機としまして，インドネシア事業競争監視委員会の要請に基づきまして，委員会のメンバー全員を対象とした研修を実施することといたしました。今回のように，委員長・委員を対象とした研修は，2007年の第二期の委員会のメンバーに続いて2回目となります。
研修は，東京において今日まで行われておりまして，これまで，大学教授の方からの理論面の講義や，公正取引委員会の職員が審査手続などについての実務面に関する報告を行っております。また，今日の午後には，経団連の会員企業との意見交換も行われます。また，インドネシアの当局にも地方事務所が6か所ほど置かれているのですけれども，明日以降は大阪の近畿中国四国事務所に行きまして，地方事務所の役割などについての研修を予定しているところです。
インドネシアの競争当局に対する技術協力としては，これまで，こうした日本における研修のほか，公正取引委員会の職員をインドネシアの競争当局に派遣したり，独占禁止法に関する現地でのセミナーに講師を派遣するといったことをしてきております。
こうした取組を通じて，インドネシアにおける公正な競争環境の整備に貢献するとともに，インドネシアの競争当局との協力関係の一層の強化を図っていきたいと考えています。
私からは以上です。
以上
