[配布資料]
(平成25年10月16日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成25年度上半期）について
[発言事項]
事務総長会見記録（平成25年10月16日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成25年度上半期)について
（事務総長）
本日，私からは，平成25年の4月から9月にかけて行いました平成25年度上半期の独占禁止政策協力委員からの意見聴取において，協力委員の方々からいただいた御指摘，御意見なり御要望について，本日，公表いたしましたので，これについてお話しさせていただきたいと思います。
はじめに，この独占禁止政策協力委員制度について御説明いたしますと，この制度は，全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただくとともに，地域の経済社会の実情を伺いまして，実態に即した競争政策の運営を行うために，平成11年度から設置している制度であります。
現在，独占禁止政策協力委員としては，全国各地の経済界，報道機関，学識経験者，消費者団体といった有識者の方々150名の方に務めていただいておりまして，上半期と下半期の年に2回，競争政策や公正取引委員会の活動などについて御意見や御要望を伺っているほか，消費者セミナーや独占禁止法教室など，公正取引委員会が行っております広報活動にも御協力をいただいているところです。
平成25年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては，[1]「公正取引委員会の今後の活動，公正取引委員会に期待することについて」，[2]「消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について」，[3]「競争環境の整備に係る調査・提言について」，[4]「広報・広聴活動について」といった4点について，御意見なり御要望を聴取したところであります。
主なものを御紹介させていただきたいと思いますけれども，まず「公正取引委員会の今後の活動，公正取引委員会に期待することについて」につきましては，「中小企業にとって，公正取引委員会は依然として敷居が高いところと思われているが，このような認識を払拭するためにも，中小企業からの個別具体的な相談に幅広く対応してもらいたい」，また，「課徴金減免制度は，非常に効果的な制度であると考える。独占禁止法違反行為の早期発見や未然防止に大いに役立つと考えられ，今後も適正な運用を期待したい」といった御意見をいただいたところです。
この2点目の課徴金減免制度に関しましては，平成17年の独占禁止法改正で導入された制度ですけれども，最近は年間100件を超える申請が行われてきておりまして，企業のコンプライアンス意識の向上を反映して，順調に定着してきているものと考えております。違反行為を未然に防止して，企業のコンプライアンス活動を促していくためにも，この制度の周知に努めるなど，今後とも適正に運用してまいりたいと考えております。
次に，「消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について」は，「予防的な広報を重点的に行い，消費税の転嫁拒否が現実に行われないようにすることが重要である」，「消費税転嫁対策特別措置法について，商工会議所の職員や会員企業などを対象とした説明会を行うなど広報活動を積極的に行ってもらいたい」という御指摘なり御意見をいただきました。
この点につきまして，公正取引委員会のこれまでの取組を御紹介すると，まず，先月の9月10日には消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドラインの作成・公表をいたしました。また，事業者向けのリーフレットやパンフレットを作成したり，本日までに，この転嫁対策特別措置法に関する説明会を，公正取引委員会主催で11回開催し，併せて商工会議所ですとか，各種の事業者団体が開催する説明会に公正取引委員会の職員を講師として176回派遣するという形で取り組んできたところです。こういった形で積極的な広報活動を行ってまいりましたけれども，引き続き，この消費税転嫁対策特別措置法に関する広報に努め，消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止を図るとともに，消費税の転嫁拒否等の行為があった場合には，迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。
「競争環境の整備に係る調査・提言」につきましては，「実態調査をすること自体により，業界が姿勢を正し，業界における取引の流れがスムーズになることもある。取引実態調査が大きな意味で独占禁止法等の普及・啓発活動になると考えている」といった御意見をいただきました。
この点に関しましては，例えば，公正取引委員会は，本年5月に「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表するなど，毎年，各種の取引実態調査を行い公表しております。事業者間の取引慣行ですとか，事業活動の実態などについて，競争政策の観点から調査を行いまして，競争政策上問題となるおそれのある取引慣行などがみられた場合には，その旨を指摘し，自主的な改善を促すといった取組をしているところですけれども，今後とも，こうした調査を続けてまいりたいと考えております。
最後になりますが，「広報・広聴活動について」の御意見を御紹介いたしますと，「広報活動として中学生や高校生を対象に出前授業を行っているが，若いうちから，独占禁止法等に関する「知識」を与え，それを遵守すべき「意識」を醸成しておくことは重要なことである」ですとか，「公正取引委員会は競争政策の推進を担う重要な仕事を行っている機関ではあるが，具体的な活動のイメージが湧きにくいので，映像を活用するといった広報の方法の工夫が必要と感じる」といった御意見をいただいたところです。
この点に関しましては，公正取引委員会では，以前から中学生や高校生を対象とした独占禁止法教室を開催いたしまして，また，一日公正取引委員会ですとか，消費者セミナーというものを開催して，いろいろな取組を進めているところですけれども，こうした広報活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
意見聴取におきましては，今御紹介した御意見，御要望のほか，多数の御意見，御要望をいただいておりまして，こうした御指摘を踏まえまして，今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 今の主な意見の中で，課徴金減免制度の話が出たので，それについて教えていただきたいのですけれども，年間100件ぐらいあるということで，それなりに周知されているということなのですが，これは割と端緒情報になり得る話だと思うのですけれども，実際に，調査着手できるものはあまりないという話もよく聞こえてくるのですが，その辺の受け止めをお願いします。
（事務総長） この課徴金減免制度だけではなく，一般の事業者や一般の方からの申告，それから，私どももいろいろな業界をウオッチして，そういった監視活動を通じて，探知と呼んでおりますけれども，そういった活動を通じていろいろ事件の端緒を見つけてやっておりますけれども，やはり，課徴金減免制度というのは，事件の発見と解明を容易にし，また，証拠収集の強力な調査手段となっておりまして，公正取引委員会としては非常に重要な，違反行為の調査手段になっているわけです。
年間100件を超える申請が行われていると申し上げましたけれども，昨年度は年間で102件の申請が行われたわけです。それで，今御質問があったように，事件としてどういう形になっているかといいますと，事件は申請を受けてから1年なりの調査期間があって措置を採るわけですから，若干つり合いがとれているわけではないですが，平成24年度に公正取引委員会が行った排除措置命令，課徴金納付命令に関して，課徴金減免制度の適用を公表した事業者数は41事業者になっております。また，適用を公表した違反事件数は19件となっておりますので，少ないのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども，我々としては，大事な情報のツールですし，活用して事件として取り組んでいるということが言えるのではないかと思っています。
（問） もう1点いいですか。ちょっと別なんですけれども，総長，何かおけがをされたみたいで，御見舞い申し上げますが，何か業務上に支障とかありますか。
（事務総長） それは私の事なので，あまりこの場で申し上げるのもどうかと思いますけれども，今，足をけがしておりますが，もちろん公務に差し支えがないように一生懸命努めているところであります。
以上
