[配布資料]
インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について（PDF：96KB）
[発言事項]
事務総長会見記録（平成25年2月6日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について
（事務総長）
本日，私からはインドネシアの競争当局に対する技術研修の実施について，お話ししたいと思います。
公正取引委員会は，JICA，独立行政法人国際協力機構の協力の下で，インドネシアの競争法の執行機関でありますインドネシア事業競争監視委員会の職員に対しまして，今月，我が国の独占禁止法と競争政策に関する研修を行っております。
インドネシアの競争法は，平成12年に施行されております。この事業競争監視委員会は，独立の行政機関でして，現在，9名の委員により構成されております。また，この委員会の下におかれた事務局の職員数は，400名強となっております。事業競争監視委員会は，平成12年に設立されて以降，競争法の執行実績を着実に積み重ねてきていますが，職員の審査能力の向上ですとか，競争法・競争政策の普及，啓発といった取り組むべき課題は多いと聞いております。
こうしたことから，公正取引委員会は，インドネシアの公正な競争環境の整備に資することを目的といたしまして，これまで，例えば，当委員会の職員をJICAの長期専門家としてインドネシア事業競争監視委員会に派遣するといった協力を行ってきました。また，本件のようなインドネシアの競争当局の職員に対する研修は，平成16年から始まっておりまして，今回が日本で10回目の開催となります。
今回の研修は，インドネシアの職員11名，これは審査官クラスの方たちですが，この方たちを日本に招き，約3週間にわたって行われます。
また，現在，インドネシアの事業競争監視委員会の委員は9名となっておりまして，この9名の委員は，昨年の12月に任命されているのですが，このインドネシア事業競争監視委員会の9名の委員などの方を対象とした訪日研修を本年の6月に予定しております。
こうした取組を通じまして，インドネシアにおける競争法がより適切に執行される環境整備に貢献するとともに，当委員会とインドネシアの競争当局との協力関係の一層の強化を図ることによって，日本，東南アジアも含めた公正な競争環境の整備に努めていきたいと考えております。
私からは以上です。
以上
